【裁判沙汰】退職できないから無理に辞めたら裁判になるって本当？
今回は、退職したいのに退職できないときに強引に退職した場合、
裁判沙汰になるのかどうかについて書いていきます。
「会社の意向を無視して退職すると、金○○万円の賠償金の支払いを求める裁判を起こしますよ」
と会社に言われる話はよく聞きます。
しかし、実際にはそういった話の多くはハッタリで、
実際に退職したことによって会社に訴えられることはほとんどありません。
どうしても気になる場合には、弁護士事務所に相談してみます。
途中で勝手にやめても裁判は起きない
有期労働契約でお勤めの方が、やむを得ない理由もなく契約期間の途中でやめた場合、
法律的には債務不履行となり、途中退職で会社が損害を被った場合には、
それを賠償する責任が退職した元労働者に発生します。
しかし、契約期間の途中で急に退職されたことで会社が損害を被った場合でも、
その賠償を退職者に求める裁判を会社側が提起することはほとんどありません。
その理由は、まず、会社が裁判を起こすためには、
労働者の退職によって会社が損害を被ったことを会社が証明することが必要ですが、
この証明が非常に難しいことです。
また、仮に勝ったとしてもこの手の裁判で請求できる損害賠償金の金額は少額で、
裁判の手間暇と比較すると、裁判を起こすことが割に合わないからです。
従って、有期契約でお勤めの方がやむを得ない事情なく契約期間の途中で退職しても、
会社に裁判を起こされる可能性は非常に低いと言えます。
退職すると訴えるというのはほとんど脅し
会社を退職したいという労働者に対して、会社が、勝手に退職した場合には、
○○万円の賠償金を請求する裁判を起こしてやる、ということがあります。
しかし、労働基準法や民法に規定にしたがって退職した場合には、
それによって会社が損害を被った場合でも、
その損害の賠償を求める訴えを会社が起こして会社が勝つ見込みはほとんどありません。
従って、会社がそのように脅迫してきてもそれは単なる脅しで、
実際に訴えられることはほとんどないと考えてよいでしょう。
退職届を提出して会社を辞めた男性に対して
会社が2,000万円の賠償金を求める訴えを起こしましたが、
裁判所が、逆に会社が退職した方に対して1,000万円の未払い賃金を支払いを命じた裁判例があります。
心配であれば弁護士事務所に相談する
会社が引き留めているにもかかわらず会社を辞めた場合、
会社がやたらに裁判を口にしてくる場合があります。
その多くは根拠のないものなので無視して構いませんが、
気になる場合には、弁護士事務所に相談するといいでしょう。
会社が退職した労働者を訴えた場合に勝つ見込みがあるかどうかということの正確な判断は、
裁判判例に精通した弁護士でないとできません。
従って、会社が本気で退職したことについて裁判に出てくる気配を感じた場合には、
念のため、弁護士に相談するといいでしょう。
弁護士が、会社が裁判に出てくることはないと言ってくれれば、安心していいでしょう。