【知っておくべき】退職できないときの相談先一覧【まとめ】
今回は、退職したいけど退職できない場合の相談先について書いていきます。
その場合の具体的な相談先としては、
①総合労働相談コーナーなど労働問題に関する一般向けの相談窓口
のほか、変わったところでは
②退職代行サービスの相談窓口
③弁護士事務所
などがあります。
退職できない場合の相談先一覧
退職したいのに退職できない場合の相談先は以下のとおりです。
・労働基準監督署内の総合労働相談コーナー
・法テラス
・みんなの人権110番
・解決サポート（民間の裁判外紛争解決事業者）
・全労連の労働ホットライン
・弁護士事務所
退職したいのに退職できない場合には、退職を申し入れた結果、
会社が執拗に退職引き留めを行うので退職できない場合と、
会社からパワハラを受けていて辞めたいのに、辞めると言うと何をされるか分からず、
辞めると言えないで辞められない場合があります。
後者の場合には、退職できないと相談というよりもパワハラの相談なので、
その専門の窓口である労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談するといいでしょう。
退職代行サービスに相談する
退職代行サービスは、会社を退職に手続きを本人に代わって行ってくれる業者のことを言います。
一部の退職代行サービス会社は相談窓口を設けています。
間違いなく退職するのであれば、
退職代行サービスの利用手続きや料金に関する相談も兼ねることができるので、
退職代行サービスが開設している相談窓口に相談するのがいいでしょう。
ケースによりますが、法律を引き合いに出してきてああだこうだするよりも、
退職代行サービスを利用してバッサリ退職し、再就職に向かって切り替えるというのも一法です。
退職代行サービスについていろいろ言う人もいますが、要は使いようです。
上手に使えば、退職できないという問題を解決する非常に効果的な方法になります。
弁護士事務所に相談する
会社を辞めたいのに会社が執拗に退職を引き留めるので辞められない場合に、
料金はかかりますが、弁護士事務所に相談するという方法があります。
弁護士事務所に相談する最大のメリットは、会社に恐怖感を与えることです。
相手側に弁護士が付いたとなると、
会社側は下手なことをすれば裁判沙汰や警察沙汰になると考えます。
実際に裁判沙汰にならなくても、それだけで、会社の違法行為を止めさせるには十分です。
会社が違法行為を行うのは、相手方である労働者の無知や孤独に付け込むことが多いので、
そのような場合には、弁護士をつけたと伝えれば、違法行為はすぐ止むでしょう。