会社から「後任がいないから退職できない。」と言われた時の対処方法

こんにちわ!

 

退職する意向を伝えても、会社から「後任がいないから退職できない。」「辞める場合は後任を探すように」と言われたので後任が見つかるまで今の会社にいなければならないと思っている人がいるかもしれませんがそうではありません。

 

民法では期間の定めのない労働者は2週間前に退職の意向を伝えればやめることは可能です。これには会社の許可は必要ありません。

 

しかし、退職する場合はそれだけでなく会社の就業規則をしっかりと確認することが必要です。就業規則には退職する場合は〇月前に申出することなどといった記載がある場合はその期間より前に退職する旨を伝える必要があります。

この期間は会社により異なるためしっかりと確認が必要です。

 

後任がいない場合に退職できないという話は耳にされたことがある人もいるかもしれません。辞めるのを1か月伸ばしてほしいなどという会社もあるかと思います。

 

しかし、後任が見つかるまでといってもいつ見つかるかわからないことがあります。既存社員が後任の場合は引継ぎに関して比較的スムーズにいく場合もあるかもしれませんが、新規採用の場合はもしかしたら応募者がゼロということも考えられます。

 

もちろん、引継ぎをしなければならないという法律はありませんが引継ぎを怠って辞めた場合は会社や残っている同僚に少なからず迷惑が掛かる場合があります。それは社会人として避けなくてはなりません。

そのためにも、退職するが後任者がいない場合はどうするのかを会社としっかり話し合うことが重要です。引き継ぎ書を作成するのも一つの方法になります。

理想的なのは誰がそれを見ればその作業が出来るレベルの引き継ぎ書を作ることです。

 

会社と話し合いも重ねても、平行線のままの場合は一度、労働基準監督署にある総合労働相談コーナーを利用するのも一つの方法です。

ここでは幅広い労働問題について相談に乗ってくれます。このとき、相談内容をメモ帳等にまとめておくことでスムーズに相談出来るようになります。

 

まとめ

退職する場合は後任といった引き継ぎ問題が必ずと言っていいほど発生します。引継ぎをしっかり行うことはそこの会社での最後の大きな仕事と言えるかもしれません。そのため、後任が見つからないからと言って放棄するのではなく、詳細な引き継ぎ書を作成するなどの対処法があると思います。まずは会社としっかりと話し合ってどのような方向で進めるかを決定するのかが大切になります。