【重要】責任のある立場の方が会社を辞める時のタイミングについて
こんにちは！
普通会社を辞めるという場合、肩書のない一般の従業員の方というイメージがありますが、管理職や役員など会社に責任のある立場の方が会社を辞めるケースも当然にあります。
そこで、今回は、会社に対して責任のある立場の方が会社を辞める時、そのタイミングについて書いていきます。
役員が会社を辞める場合のタイミング
取締役などの役員は、労働者性が認められていないので、労働基準法は適用されず、労働基準法上の強制労働の禁止条項は適用されていませんが、民法の委任に関する規定が適用されます。
委任契約では、契約当事者双方は自由に委任契約を解除できますから、この規定から、退職の自由が保障されていると判断できます。
役員の場合は、任期があり（通常2年～4年）があり、任期満了時が一つの辞めるタイミングとなります。任期途中に会社の承認なく勝手に辞めた場合、会社から損害の賠償を請求される可能性がありますので、任期途中では勝手に辞めないようにします。
任期に辞表を出して、会社の留意を固辞して辞めた場合には、それによって会社に損害が生じた場合であっても、その損害を請求されることはありません。
管理職が会社を辞める場合のタイミング
一方、管理職の場合は、労働基準法が適用される場合とされない場合がありますが、労基法が適用される場合はそれによって退職の自由が保障され、労基法が適用されない場合には、役員に準じて、民法の委任に関する規定によって契約解除（退職の自由）が保障されています。
労基法の適用がある管理職が会社を辞める場合、会社に対する責任が一般の従業員が辞める場合と比較してより重く、また、辞めた場合に会社に与える影響も大きいので、病気で働けなくなったなどの特殊な事情がある場合を除き、人の入れ替わりがある年度末が退職のタイミングです。
プロジェクトなどを担当している場合には、そのプロジェクトが終了した時点が退職のタイミングとなります。
退職時には、会社の上層部とよく話し合い、退職に関してトラブルにならないように十分に注意します。