飲食業の会社を辞めると決めた時の大まかな流れと退職方法
こんにちは！
日本において、従業員に対して過労やサービス残業を強いたり、パワハラを行なったりするブラック企業の頂点を決めるブラック企業大賞では、毎年毎年飲食業の会社が上位ノミネートされています。
そこで、今回は、このような飲食業の会社を辞めるケースについて書いていきます。
飲食店を辞めるときは退職ルールに従う
退職する場合のルールは、共通の法令や裁判判例に従って、おおよそのところは決まっていますので、飲食業を退職する時には特別のルールがあるということはありません。
従って、飲食店を辞める時でも、共通の退職ルールに従って退職すれば、相手がブラックな企業でない限り、問題なく退職できるでしょう。
特に大手企業が経営する飲食店で働くアルバイトさんやパートさんが辞めるときは、執拗な退職妨害に合うことは少ないですから、引き継ぎにしっかり配慮すれば、辞めることが特に難しいということはありません。
人の入れ替わりの激しい職場だと、頻繁に退職者が出ますから、退職を申し出ても、会社がすんなり認めてくれることがよくあります。
なお、引き継ぎに配慮するという観点から言うと、特別な事情がない限り、繁忙期に辞めることは適切ではありません。退職時期はできるだけ繁忙期を避けるようにします。
そして、退職の申し入れは、退職日の1カ月以上前に行います。
狡猾な退職妨害は個人では太刀打ちできない
少人数で運営される飲食店を辞める場合、法律違反の退職妨害が行われることが少なくありません。
退職するというと、店長から「退職したらこの業界で働けなくしてやる」とか「いま退職したら、賠償金として200万円を請求する」というような、脅迫を受けることがよくあります。
こういった脅迫を受けたら、これは法律違反に該当しますから、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。
会社があの手この手を使って、退職を申し出た社員を辞めさせないようにする場合、会社と交渉してトラブルなく退職することは簡単ではありません。
会社にうまく言いくるめられて、退職を撤回してしまったり、うっかり失言してしまい、退職妨害をさらに激化してしまうことがよくあります。
従って、会社との退職交渉を自分で行わず、代行業者にお願いするというのも一つの方法です。