【事務さん向け】会社が仕事を辞めさせてくれない時の対処法
こんにちは！
事務系のお仕事でも、職場がギリギリの員数で運営されている場合には、急な退職者が出ると、事業に支障が出るために、会社が強引に退職を留意するケースがよくあります。
そこで、今回は、事務系のお仕事をされている方が、会社に退職を申し込んだけれども、会社が仕事を辞めさせてくれないケースについて、書いていきます。
事務の仕事を辞めさせてくれないは怖くない
事務系のお仕事に限りませんが、すべての労働者には退職の自由が保障されているので、退職するという意思を固く持つ限り、最終的にはなからず会社を退職できます。
会社が、暴行・脅迫などの手段を用いて退職を申し出た労働者の退職を妨害することは、法律で禁止されています。会社ができることは、話し合いによる説得のみです。
会社の説得を拒み続ければ、最終的には必ず退職できます。
事務系の事業所の場合、現業系の事業所と比較した場合、会社の上の方が法律に精通していることが多いので、法律に抵触するような退職引き留めを実施する可能性は低いです。
従って、退職を申し出た場合に、会社が強引に退職を留意してくるのではないかということは、それほど心配する必要はありません。
いざという時は、退職代行を使う方法もあります。
それより、事務系の仕事を辞めたいと思った時、事務の仕事が自分に合っているのかどうか、また、合っていない場合に、本当に自分に合った仕事はどういう仕事か、ということを真剣に考えた方がいいでしょう。
ベテラン事務職員にも退職の自由はある
正社員以外の方が、入社して1カ月とか2か月経過した時点で、事務の仕事を辞めたいと会社に伝えても、会社が退職を留意することはめったにありません。
入社して1カ月～2か月という期間は、使用期間的な意味合いが強いですが、この期間内に、本人が、長期的に事務の仕事を続けていくことが難しいと判断した場合には、会社としても、早めに辞めてもらった方がいいからです。
一方、その会社での勤務期間が長く、業務にも精通しているベテランの職員が辞めたいという場合、会社の方で退職を引き留める可能性が高くなります。
ライバル会社へ転職されても困るので、退職理由などもしつこく聞いてくるかもしれません。
ただし、この場合であっても、退職の自由が労働者に保障されているという基本原則に変更はありませんので、退職の意思を固く持つ限り、会社がいかに退職を引き留めても、最終的には退職できます。