【介護職向け】職場が辞めさせてくれない時の対処法について
こんにちは！
高齢化社会の急速な進展で、介護職はどこの事業所でも人手不足となっています。従って、介護職を辞めたいと申し出た場合、事業所が退職を留意して辞めさせてくれないケースが多くなっています。
そこで、今回は、介護職を辞めさせてくれない場合の対応について書いていきます。
辞めさせてくれないは克服できる
介護職は、夜勤がある、残業が多い、賃金が安い、社会的な評価が低い、高齢者の身体介護なので仕事が大変、などといった特徴があります。
過酷な労働環境のため、介護職に就く方のうち約6人に1人は、1年以内に離職すると言われています。
常に人員配置がギリギリのところで運営されている事業所が多いので、急な退職者が出ると、たちまちシフトがきつくなり、事業の運営に支障をきたします。
そのため、退職を申し出ると、会社が退職を留意してくることが多くなります。
この傾向は、勤務期間が長くて仕事を覚えているベテラン職員の退職ほど、強くなります。
労働者には退職の自由が保障されており、一般的な退職のルールに従って退職する場合、会社はそれを妨害できませんし、急な退職で会社に損害が発生した場合でも、会社は退職者にその損害の賠償を請求することができません。
しかし、これはあくまで法律上の話なので、退職される方が、任意で、会社に配慮して、後任者が見つかるまで、退職時期を延期することは一向に構いません。
辞めた後の会社に気を遣う必要のない場合
会社には、労働者が安全で快適に働ける職場環境を実現する責任があり、労働者には、誠実に職務に従事する責任があります。
残業時間が長すぎて健康に支障が出ている状態や、職場の上司がパワハラを行うので、ストレスで仕事に支障が出ている状態を、会社が放置していることは、上記の会社の責任を果たしていないことになります。
会社が、安全で快適に働ける職場環境が実現されていないことを知っているのにもかかわらず、それを改善しない場合、労働者は、それを理由に、会社を辞めてもいいと思います。
介護事業所が、法律で定める限度時間を超える残業を行なったり、パワハラが行われているのを黙認しているような場合は、辞めても構わないでしょう。
自分が急に辞めると、後が大変だからなどと会社に気を使うのは、会社が快適な職場環境の実現という責任を果たしている場合のみに当てはまります。そうでない場合、辞めた後の会社に気を遣う必要はほとんどないでしょう。