【リスク有】仕事をバックレて退職した場合の注意点と解決法
こんにちは！
バックレ（無断欠勤を2週間続けて懲戒解雇になる方法）は、簡単確実に会社を辞めることができる一方で、弊害やリスクの非常に大きい退職方法でもあります。
そこで、今回は、仕事をバックレで退職するケースについて書いていきます。
仕事をバックレると損害賠償を請求されるか
会社の重要が業務を担う幹部職員がバックレで退職し、突然の退職で会社が損害を受けた場合には、その賠償を求められることがあります。
しかし、パートさんやアルバイトさんなど、比較的責任の少ない仕事を担っている方がバックレで退職した場合、そのことで生じた損害の賠償を会社から求められることはまずありません。
パートさんやアルバイトさんがバックレで退職した場合、退職後に会社から損害賠償を求められるのではないかという不安については、それほど気にする必要はありません。
なお、有期契約で働くパートさんは、契約期間の満了までは就労する義務がありますから、契約期間の途中でバックレで退職すると、明白な法律違反となります。
このケースでも、裁判にかかる手間と費用と、仮に勝訴した場合に受け取ることができる賠償金を比較すると、裁判が割に合わないので、会社側が裁判で損害の賠償を求めてくることはほとんどありません。
しかし、万が一、会社が損害賠償の裁判を起こした場合、期間途中にバックレで辞めた方が負ける確率が高いですから、注意しなくてはいけません。
仕事をバックレで退職するデメリット
バックレで退職した場合のデメリットは、懲戒解雇されたという経歴が残ることです。
バックレで退職すると、まず、離職票に「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された旨（重責解雇）」の記載がのります。
重責解雇された場合、基本手当の申込から実際の受給開始までの間に、2か月間の給付制限期間が設けられます。
次に、再就職先の面接で、前職の退職理由について聞かれた時、「懲戒解雇されました」と答えることになり、採用される確率が大きく減ります。
前職の退職理由について「懲戒解雇」ではなかった旨の虚偽の返答をした場合、経歴詐称に該当し、就職後、それが発覚した場合には、また懲戒解雇される可能性がでてきます。
このように、仕事をバックレることは非常に大きなリスクを伴います。
ただし、人には様々な事情がありますから、どうしても仕事をバックレで退職したいというケースもあるでしょう。
その場合には、バックレを使うよりも、一度も会社に顔を出さずに退職できる、退職代行の利用がより適切です。