※脅迫? 会社が仕事を辞めないようにしてきた場合の対処法

2020年3月18日

こんにちは。

 

今回は、会社を辞めたいと会社に申し出たとき、

会社が暴行や脅迫など不当な手段を用いて会社を辞めさせないようにしてくる場合の対応について書いていきます。

 

会社が脅迫じみた方法で退職を妨害することは法律違反です。

会社がそのようなことをした場合には労働基準監督署に相談しましょう。

 

会社が仕事を辞めないように脅迫すれば違法

 

普通の会社であれば、従業員の方が会社を辞めたいといった場合に

暴行や脅迫などの方法で会社を辞めさせないようにすることは法律違反であることを知っています。

 

従って、会社を辞めたいという従業員の方に対して、

会社ができることは会社を辞めさせないように説得することぐらいです。

 

しかし、平気で法律違反を行うブラック企業等では、

会社を辞めたいと言ってきた従業員に対して、

「辞めた場合には賠償金として○○円を支払ってもらう」

など職場で露骨な嫌がらせをする場合があります。

 

露骨な嫌がらせの場合には契約期間の満了まで我慢すればいいので、

暴力が伴うものでない限りは問題は少ないですが、

「賠償金を支払え」というのは辞めた後も金銭を要求される可能性がありますので、看過できません。

 

会社を辞めたいといった従業人に対して、

会社が暴行や脅迫などの不当な手段を使って辞めさせないようにするのは法律(労働基準法)違反です。

 

会社が脅迫してきた場合は労基署に相談する

 

会社を辞めたいと伝えたところ、会社が暴行や脅迫などの不当な手段を使って

会社を辞めさせないようにした場合には、労働基準監督署に相談しましょう。

 

いきなり労基署に相談するのは気が引けるという場合には、

同じ労働基準署内に設置されている総合労働相談コーナーを利用するといいでしょう。

総合労働相談コーナーならば、比較的気軽に相談することができます。

 

相談の前には、録音やメモなど、

会社が不当な手段を用いて退職を妨害していることを明らかにする資料を用意しておきます。

 

資料によって会社の違法行為が明らかにできれば、

後は労働基準監督署から会社に対して違法な引き留めを止めるように

指導を入れてもらうといいでしょう。

そうすれば会社の違法な引き留めは止まるはずです。

 

会社の脅迫じみた退職妨害に屈して退職をキャンセルする必要は全くありません。

そんな汚い手を使って退職を妨害する会社であれば一刻も早く退職するべきでしょう。

 

そのためには、労働基準監督署などの外部機関を上手に利用する必要があります。