退職したい場合に診断書は有効!面倒でも病院に行くのをお勧めします

2020年6月9日

こんにちは!

 

医師の作成による診断書は、病気などの療養のために会社を休む場合によく使う書面ですが、

退職の際に役立つ場合もあります。

 

そこで今回は、退職したい場合に診断書を使うケースについて書いていきます。

 

退職に診断書は必要か

 

病気だから退職したいと会社に伝えると、会社から「診断書を持ってこい」と言われることがあります。

 

「診断書を持ってこい」ということは、会社は退職を申し出た人が仮病を使っていると疑っているわけですが、

退職に診断書は不要です。

 

診断書がなくても、退職に関する一般的な手続きを踏めば、問題なく会社を辞めることができます。

 

退職の申し入れをした結果、会社が「診断書を持ってこい」といっても、それは無視して構いません。

 

会社は、診断書を持って来ないという理由で退職を妨害することはできません。

診断書を提出しないまま退職した場合でも、会社は退職者を法律違反を理由に警察に告発することも、

裁判による損害賠償請求もできません。

 

即時退職と診断書

 

退職時に診断書が関わってくるのは、即時退職できるかどうかというところです。

 

法律的には、期限のない契約で働く場合は、退職の申し入れから2週間が経過すると、

期限の定めのある契約で働く場合には、期間満了をもって退職できるのが原則です。

 

しかし会社と労働者の双方の同意がある場合には、退職の申し入れと同時に退職ができます(即時退職)。

 

就業不能の診断書があれば、会社が即時退職に同意しやすくなります。

診断書があれば、必ず即時退職できるわけではありませんが、

労働者側のすぐに退職したいという希望を会社が認めやすくなります。

 

一般的には、診断書は労働者が病気の治療を理由に休職する際に使いますが、

即時退職の申し入れをする際にも、使うことができます。