「会社が辞めさせてくれない」労働基準監督に相談するのはアリ
こんにちは！
労働基準監督署は、会社の不正から労働者の方々を守ってくれる心強い行政機関です。
そこで、今回は、会社に退職を申し入れたとところ、会社が辞めさせてくれないという問題で、労働基準監督署に相談するケースについて書いていきます。
会社の不当な退職妨害を労基署に相談する
会社が暴行や脅迫などの手段を使って退職妨害を行う場合には、強制労働を禁止した労働基準法第5条に違反します。
そういったケースでは、会社の労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署に相談して、違法な退職妨害を止めるように会社を指導してもらえば、辞めることができます。
会社が辞めさせてくれないことで、労働基準監督署に相談する場合、会社が不当な行為で退職を妨害していることを記録したメモや録音テープなど、客観的な資料があると、監督署の担当者に説明がしやすくなります。
監督署への相談を希望する場合には、そういった資料を事前に用意しておくとよいでしょう。
未払い賃金を労基署に相談する
会社が辞めさせてくれないケースで、それを押し切って退職した場合、会社が退職金を支払ってくれない場合がよくあります。
また、退職の申し入れから退職までの間に有給休暇を請求することはよくありますが、会社が退職に反対する場合、有給休暇の取得を認めずに退職の申し入れから退職までの休業期間を欠勤扱いとして、退職後に支給する最後の賃金を減額してくることがあります。
こういった未払い賃金がある場合、退職後に労働基準監督署に相談すれば、会社が不当に支払わないこういった退職金や賃金を、労働基準監督署の指導によって、会社から支払ってもらうことができます。
未払い賃金の問題で労働基準監督署に相談する場合には、会社の就業規則（退職金支払規定や賃金規定）、有給休暇請求書、給与明細書、賃金の振込額を確認できるもの（通帳写し）などの資料を事前に準備します。