【不安】「会社を辞められない」法律的にはどうなってしまうのか？
こんにちは！
今回は、会社を辞めたいのに会社が辞めさせてくれない時に関わってくる法律について解説します。
労働基準法第5条は、暴力や脅迫などの手段を使って、
会社が労働者の方を強制的に労働させることを禁止しています。
この規定によって、退職を申し出た労働者の方に対して、
会社が暴力や脅迫などの手段を使って退職を妨害することが違法行為となります。
会社が退職を申し出た労働者の方に対して、
それをさせないようにするためにできることは、話し合いによる説得のみです。
従って、労働者の方が固く退職を決意すれば、必ず退職できます。
労働基準法5条について
会社が暴行や脅迫など不当な手段を用いて退職を妨害する場合、労働基準法5条違反となります。
労働基準法5条では、暴行、脅迫、監禁、その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で、
労働者の意思に反して労働を強制してはならない、と規定しています。
従って、労働者の方が退職を申し出た場合、
会社が退職をさせないためにできることは、話し合いによる説得だけです。
この法律の条項がある限り、労働者の方が固く退職を決意している場合、
最終的に会社はそれを認めざるを得えないので、必ず退職できます。
会社に退職に際して法律違反があった場合
会社の退職に関して、会社が次のような法律違反を行った場合には、労働基準監督署に相談します。
1. 暴行や脅迫で、退職を妨害された
2. 退職を理由に賃金や退職金をカットされた
3. 退職の申し出から退職までの有給消化を認めてくれない
退職に際しては、様々なトラブルが発生します。
そのうち、労働基準法違反となる場合には、労働基準監督署に相談することになります。
労働に関するすべての相談が、労働基準監督署で相談可能であるというわけではありません。
労働基準監督署に相談ができるのは、労働基準法違反が疑われる場合です。
退職に関するものでは、上記の1から3に表示したものですが、
労働に関する相談で、労働基準法違反が疑われるもの以外については、都道府県労働局に相談します。
労働に関する法律は自分を守ってくれる
労働に関する法律の多くは、会社の不正から労働者の方を守ることを目的に作られています。
法律というと何かとっつきにくい感じがしますが、いざという時に自分を守ってくれるものです。
会社がおかしいことをしてきた場合、最終的には法律によって問題を解決することになります。
労働に関する法律はたくさんありますが、その中でも特に労働基準法は、
労働者保護を目的に作られた法律なので、トラブルになった時に味方になってくれます。
法律の勉強は面倒くさいですが、いざという時に非常に役に立ちますので、
時間が取れたときに、少しずつ勉強しておくといいでしょう。