【※悩まない】退職できないときは労働基準監督署があなたの味方に!

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、会社を退職したいが退職できないで悩んでいる方向けに、

労働基準監督署の活用方法について書いていきます。

 

労働基準監督署は、

労働基準法違反を行う会社を書類送検することができる

強力な権限を持った行政機関です。

 

会社が労働基準法違反を行った場合には、労働者を保護する強力な味方です。

悩まずに連絡してみましょう。

会社の上司は保身に走ってきちんと対応してくれないこともあります。

 

脅迫があったら労働基準監督署へ

 

会社を辞めたいというと

「辞めた場合には賠償金として500万円を請求します」

「懲戒解雇にして、二度と業界で働けなくしてやる」

「退職までの賃金は支払わない」

などの脅迫まがいの言動で、会社が退職を引き留めることがあります。

 

会社が脅迫などの手段を用いて会社を辞めようとする

労働者を引き留めるのは労働基準法に違反します。

労働基準監督署に申告して行政指導を求めることができます。

 

ひどい会社では辞めるというと暴力を振るうところもありますが、

こちらは論外なので、直ちに暴行罪の容疑で警察に告発します。

 

法律上の手続きを遵守して会社を辞めようとする方に対して、

損害賠償金を請求したり、懲戒解雇にしたり、

賃金をカットすることは違法行為に当たるので不可能です。

 

会社の脅し文句はほとんどが嘘なのですが、

それを真に受けてしまうとかえって悩んでしまいます。

 

会社を辞めたいと伝えた場合に、

会社が脅迫まがいのおかしなことを言ってきた場合は、労働基準監督署に相談してみます。

 

労働基準監督署に相談する時のポイント

 

労働基準監督署は厚生労働省に属する政府機関なので、

相談する際には客観的な証拠を揃える必要があります。

 

客観的な証拠により、脅迫によって会社が労働者の退職を妨害した事実が認められて

初めて労働基準監督署は会社に行政指導を行うことができます。

 

客観的な証拠としては録音テープがあれば一番良いですが、

メモやメール、同僚の証言なども資料となります。

こういった資料がないと、単なる相談だけになってしまいます。

 

会社を辞めたいと伝えたところ、

会社の上司がおかしな言動を始めた場合には、

ポケットにICレコーダーを忍ばせてその言動を録音しておくといいでしょう。

今はスマホでも簡単に録音できます。

 

賃金の未払いも労働基準監督に相談する

 

退職届の退出から退職の日まで有給休暇を申請して、

会社に一度も出社しないで退職するケースもあります。

 

この場合、会社が有給休暇の取得を認めずに、

有給休暇を欠勤扱いした分をカットして支払うことがあります。

 

退職直前に請求された有給休暇は会社は時季変更権を行使できません。

その為、有休の仕様を認める以外に方法はありません。

この有給休暇申請を認めないことは労働基準法違反となります。

 

従って、退職直前に請求した有給休暇申請を認めずに

その分の賃金カットをした給料を支払うことは違法行為です。

 

その事実があった場合には、有給休暇申請書のコピー・給与明細書・通帳写しなどと

給与振込額が確認できる書面を用意して労働基準監督署に相談します。

 

そうすると会社に賃金カット分を退職者に支払うようにとの命令を会社に出してもらえます。