【退職できない】そんな時は労働基準監督署に相談してみよう!

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、退職したいのに退職できない場合に、

労働基準監督署に相談することが適切なケースについて書いていきます。

 

退職に際して、暴力や脅迫など違法な手段を用いた退職引き留めがある場合や、

退職の申し入れ後退職までの勤務分の給料が支給されない場合、

有給消化が認められない場合には、労働基準監督署に相談してみましょう。

 

それ以外の場合でも、労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーは、

信頼できる相談窓口の1つなので利用してみる価値があります。

 

違法な退職引き留めがあれば労基署に相談

 

会社を辞めたいと申し出た労働者の方に対して、

暴行や脅迫などの違法な手段を使って退職を妨害した場合には、労働基準法違反となります。

 

退職を申し出た労働者の方に対して、殴る・蹴るの暴行を加えることは論外ですが(直ちに警察に通報します)、

例えば「今会社を退職すれば金○○万円を支払ってもらいます」とか

「懲戒解雇にして二度と業界で働けないようにします」などと脅迫するのも違法です。

 

労働基準法違反があった場合には、労働基準監督署に相談することで、

会社の違法行為を客観的に証明できた場合には、

会社に行政指導を行ってもらうことができます。

 

ただし、退職するのであれば、いまさら会社に行政指導が行われてもあまり意味がないので、

 

¥退職代行サービスなどを利用して速やかに退職したほうがよいかもしれません。

 

賃金の未払いがあった場合も労基署に相談

退職すると会社に伝えると、会社を退職するならば、

明日からの給与は支払わないと会社が言ってくる場合があります。

 

会社が本当にその言葉のとおりに、退職を申し入れた日から退職日までの間に、

ちゃんと勤務したのに、その分の給料を支払わない場合も、労働基準法違反となります。

 

この場合には、出勤簿、給与明細書、給与が振り込まれた通帳の写しなどの資料を用意して労働基準監督署に相談すると、

会社に対して未払い分の賃金を支払うようにとの命令を出してもらうことができます。

 

退職届の提出から退職日までの期間について有給休暇を申請して会社を休んだけれども、

その期間が有給扱いされないで最後の給料の一部が無断欠勤分としてカットされた場合も、

労働基準監督署に相談すれば、カットされた分の賃金を支払うようにと命令を会社に対して出してもらえます。

 

安心して相談できる総合労働相談コーナー

 

全国各地の労働基準監督署には、総合労働相談コーナーが設置されています。

 

このコーナーでは労働基準監督署に管轄に関わらず、

あらゆる労働に関する相談を受け付けています。

 

違法な手段を用いた退職引き留めが行われていなくても、

会社の対応おかしいと思った場合には、気軽に利用したいものです。

 

このコーナーは国が運営していますので、安心感があります。

 

国が運営する相談窓口ですが、相談員は相談員としての訓練を受けた者が配置されますから、

届出書の受付窓口とは異なり、担当者が不愛想でとっつきにくいという感覚はありません。

 

無料で相談できるというのもメリットの1つです。