【※解決策】退職できない場合はこうやって退職するべし【必見】

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、退職したいけれども退職できない場合に、どうすればよいかについて書いていきます。

 

その場合には、普通の場合と異常な場合に分けて考えます。

 

会社が説得によって退職を引き留めている普通の場合には、話し合いで円満退社を目指します。

後味の悪いやり方で会社を退職すると、その後に差支えがありますので、

特別な事情のない場合には、円満退社が望ましいです。

 

一方、会社がパワハラを行っている等の異常な場合には、

退職代行サービスなどを活用して、即日退職すべきです。

 

会社が退職後に違法行為を行った場合には、労働基準監督署に相談します。

 

普通の場合と異常の場合を分けて考える

 

退職したいが退職できない場合は、普通の場合と異常な場合があります。

 

普通の場合とは、会社の退職引き留めが話し合いによる説得など、

合法的な方法で行われている場合です。

 

このケースでは、退職理由を工夫するとか、

余裕をもって(退職予定日の1か月半から2か月前)退職の申し入れをするなどして、

円満退職に持っていく方法が最もいいでしょう。

 

一方、会社からひどいパワハラを受けていて、

退職したいがそう言うと会社の上司から何をされるか分からないので、

退職できないという深刻なケースもあります。

 

そんな時には、より強力な方法が必要です。

 

バックレ(2週間の無断欠勤で懲戒解雇される方法)は、

普通は決して勧められる方法ではありませんが、

こういったケースではバックレた方がいい場合もあります。

 

このケースで、バックレは嫌だという場合には、退職代行サービスを利用するのがいいでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、原則として会社の人間と顔を合わせることなく、

即日に退社が可能です。

 

退職できない場合の労働基準監督署の利用

 

会社が法律違反を行っている時に、労働基準監督署は、会社から労働者を守ってくれる強力な味方です。

 

しかし、労働基準監督署を利用するのは退職後になるでしょう。

 

例えば、会社が脅迫などの違法な手段を用いて退職引き留めを行う場合、

確かに、労働基準監督署に相談して違法行為を止めるように命令を出してもらえば、

違法な退職引き留めはなくなります。

 

違法な退職引き留めがなくなれば堂々と退職できるわけですから、

もしそうだとすれば、あえて労働基準監督署に行くよりも、

退職代行サービスなどを利用してさっさと退職してしまったほうが、

退職される方も気がやまなくていいでしょう。

 

退職前の相談で、退職を妨害する会社の脅し文句の大部分が嘘であることを教えてもらうことはメリットがありますが、

それは労働基準監督署以外の相談窓口に相談しても分かります。

 

しかし退職後、本当に会社が脅し文句のとおり、損害賠償金を請求してきたり、

懲戒解雇にしてきたり、根拠のない賃金カットを行ってきたら、

その時こそ、労働基準監督署に相談する意義があります。

 

退職の固い意思を持つこと

 

会社を自由に退職する権利はすべての労働者の方に保障されていますし、

退職を妨害する会社の行為も法律で禁止されています。

 

従って、退職を強く決意している労働者の方を、会社は退職させないことはできません。

 

話し合いによる説得は認められていますが、

話し合いで会社を辞めないという合意が得られない限り、最終的に会社は退職を認めざるを得ません。

 

退職したいが退職できない場合に退職する方法は、

結局は、必ず退職するという強固な意志を持つことです。

 

迷っていることを会社に感づかれると、あの手この手で会社に引き留めようとしてきます。

 

迷っているくらいならば、会社を辞めるなどと考えずに、現在の仕事に集中すべきでしょう。

 

とにかく、自分の気持ちが大切です。