【解決方法】会社を辞められない場合の相談窓口をまとめてみた!

2020年2月17日

こんにちは!

 

今回は、会社を辞められない場合の相談窓口について書いていきます。

 

会社を辞められない場合の主な相談先としては、

労働基準監督署、会社の上司や身近な友人、

退職代行サービスが設定している相談窓口、の3つが上げられます。

 

労働基準監督署は、会社が不当な手段で退職を妨害する場合、

行政指導を実施できる点に特徴があります。

 

会社の上司や身近な友人は労働問題に対する専門家ではないのですが、

相談者の身近にいて相談者のことをよく知っているので、適切なアドバイスができる可能性があります。

 

退職代行サービスは、退職の意思が固まったら、そのまま手続きの代行依頼ができる点にメリットがあります。

 

労働基準監督署に相談する

 

会社が暴力や脅迫といった違法な手段を使って退職を妨害する場合は、

労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。

 

労働基準監督署は、労働者を守る法律である労働基準法が、

適正に運用されているかどうかを監督する行政機関です。

 

労働基準監督署は、法律違反を行う会社に対して、

指導・懲戒を行う非常に強力な権限を持っています。

 

労働基準監督署と他の相談先との大きな違いは、

労働基準監督署が会社に行政指導を出すことができるのに対して、

その他の相談先は、そういった実行手段がありません。

 

労働基準監督署は行政機関なのでとっつきにくいところがありますが、

いざという時には、非常に頼りになる存在です。

 

会社の上司や身近の友人に相談する

 

会社の同僚や身近の友人は労働に関する専門家ではないけれども、

相談される方の身近にいて、相談される方のことをよく知っています。

 

そばにいるので、気軽に相談できる点もメリットの1つです。

 

会社の上司、同僚など、会社の人間に相談する場合には、

相談相手が信頼できる者かどうかをよく見極めなくてはなりません。

 

信頼できない相手に相談をした場合、

相談内容が同僚や会社の上層部の耳に入って、面倒なことになることがあります。

 

簡単な悩みであれば、友人と少しお話をしただけで解決する場合があります。

 

ただし相談内容が専門的なものになってくると、この方法では限界があります。

 

退職代行サービスに相談する

 

退職する決意が固まっているのであれば、

退職代行サービスが設定している相談窓口に相談する方法があります。

 

この相談窓口に相談するメリットは、退職することになった場合、

そのまま退職代行サービスに手続きを依頼することができる点です。

 

労働基準監督署などの行政機関以外の相談窓口の弱点は、

相談だけで終わってしまい、実行力がないことです。

 

退職代行サービスは、退職手続きを代行できるという実行力があります。

 

行政機関の相談窓口が持つ実行力とは異なりますが、

相談者が退職の手続きを事業者に任せることができるという実行力も、

ある場面では非常に重要な実行力になります。

 

退職代行

Posted by ek