「会社を辞められない!」そんな時は労働基準監督署に相談すべき?

2020年2月17日

こんにちは!

 

今回は、会社を辞めたい場合に、会社が辞めさせてくれなくて困っている場合に、

最後のよりどころとなる相談先である労働基準監督署について書いていきます。

 

労働基準監督署は、労働者を守ってくれる法律である労働基準法が、

適正に運用されているかを監督する行政機関です。

 

労働基準監督署と他の相談先との違いは、

労働基準監督署が、不正を行う会社に対して指導懲戒する強力な権限をもっているということです。

 

労働基準監督署とはどんなところか

 

労働基準監督署は、会社の不正から労働者の方を守ってくれる法律である労働基準法が、

適正に機能しているかどうかを監督する行政機関です。

 

会社が労働基準法違反を行った場合には、労働基準監督署に相談すれば、

即座に問題が解決することがあります。

 

労働基準監督署は、会社がおかしなことを行ったことで労働者の方が会社とトラブルになった場合に、

労働者の味方になってくれる心強い機関です。

 

労働基準監督署と他の相談機関の大きな違いは、

労働基準監督署が会社を指導や懲戒をする権限を持っていることです。

その点で、労基署は実行力があります。

 

労働基準法と労働基準監督署

 

労働基準法第5条では、以下のように規定しています。

 

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、

労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

 

最初の使用者とは会社のことです。

 

最後に「労働者の意思に反して労働を強制してはならない」とありますが、

これには、会社が会社を辞めたいと申し出た労働者に対して、

暴力や脅迫を用いて会社を辞めさせないようにした場合も含みます。

 

労働基準法第5条によって、会社が会社を辞めたいと申し出た労働者の方に対して、

会社を辞めさせないようにするためできることは、説得(話し合い)しかありません。

 

従って、労働者の方が固く退職を決意している場合には、

最終的には、会社は労働者の方を退職させるしか方法はありません。

 

会社が労働基準法5条に違反する行為を行った場合、労働基準監督署は会社に対して、

その違反を是正するように指導を行い、会社が是正しない場合には罰則を科します。

 

会社が辞めさせてくれない場合には労基署に相談する

 

会社に会社を辞めたいと申し出た結果、会社が執拗に退職を妨害することで困っているときには、

労働基準監督署に相談してみるという方法もあります。

 

労働基準監督所には、総合労働相談コーナーが設置されています。

総合労働相談コーナーであれば、専門の相談員が対応しますので、気軽に相談ができます。

 

会社の労働基準法違反がはっきりした場合は、そのまま会社に対する是正指導を行うように依頼することできます。

 

会社を辞めたい場合に、会社が辞めさせてくれない時の最後のよりどころとなるが、労働基準監督署です。