【解決法】退職できない場合は早めに外部に相談！円満退社へ
今回は、退職したいけど退職できない場合に相談することの重要性や相談先について書いていきます。
社内で孤立していると、悪質な会社の退職引き留めのターゲットになり易くなります。
1人で悩むことは問題を深刻化するだけなので、早めに相談することが望ましいです。
場合によっては、退職代行サービスを利用することも検討してみましょう。
相談することは非常に重要
退職したいが退職できない場合、他の誰かに相談できるということは非常に重要です。
1人で悩んでいると、問題が深刻化することが非常に多くなります。
専門の相談窓口に相談できなくても、会社の中に信頼できる同僚などがいれば、
その人に相談するだけでも全然違ってきます。
悪質な退職引き留めを行う企業は、対象が社内で孤立していればいるほど、
攻撃をエスカレートしていきます。
労働基準監督署や弁護士事務所に相談に行っただけで、
企業が行う悪質な退職引き留めが止む場合もあります。
外部の相談窓口について
会社から執拗な退職引き留めを受けて悩んでいる場合、
最初は、社内に信頼できる同僚がいてその同僚に相談できれば一番理想的です。
しかし、会社を辞めたいという場合には、職場内の人間関係に問題があるケースが多く、
場合によっては、社内に相談相手がいないということもあります。
そういった場合には、外部の相談窓口に相談するのがいいでしょう。
外部の相談窓口には以下のようなものがあります。
・労働基準監督署内の総合労働相談コーナー
・法テラス
・みんなの人権110番
・解決サポート（民間の裁判外紛争解決事業者）
・全労連の労働ホットライン
・弁護士事務所
こういった相談窓口は秘密厳守が原則なので、
相談したことやその内容が会社に漏れることはありません。
退職代行サービス事業者に相談する
退職することが決まっていれば、退職代行サービスに相談するという方法もあります。
転職先が決まっていたり、ひどい会社なので働き続けるつもりが全くないなど、
確実に退職することが決まっている場合には、
退職手続きも同時に相談ができる退職代行サービスに相談する方法もあります。
全てのケースにおいてそうだとは言いませんが、
一定の場合には、退職代行サービスの利用することで問題がすっきり解決します。
違法行為を使って退職を妨害してくる会社に対して、
法的な対抗措置を取るという正規の手法で対応するのは時間と手間がかかるし、
かといってバックレるのはさすがに気が引けるという場合には、
退職代行サービスの利用が向いています。
退職代行サービスの利用を
「甘えすぎだと」とか「大事なことを他人任せでよいのか」などと批判する声も一部にはありますが、
その批判が正しいかどうかは時と場合によります。