【お勧め】会社が辞めさせてくれない時は弁護士に相談するのもアリ
こんにちは！
弁護士は法曹資格の最高峰で、周囲から高い尊敬を受ける職業です。
労働法に詳しい弁護士であれば、退職に関するトラブルの良い相談先・依頼先となります。
今回は、会社が辞めさせてくれない時に弁護士に相談するケースについて書いていきます。
会社が辞めさせてくれない時に弁護士を頼む時
会社に退職を申し入れたのに、会社が辞めさせてくれない時に弁護士に相談したほうが良いのは、
会社の引き留を断って辞めた場合に、会社から損害賠償の請求をされた時や、懲戒解雇を取り消す時などです。
会社から退職を理由に損害賠償金の支払いを請求された時は、民事訴訟の分野になりますので、
労働基準監督署やハローワークでは対応できず、訴訟の専門家である弁護士に相談します。
また、正規の手続きを踏んで退職したのに、会社が懲戒解雇にする場合があります。
懲戒解雇にされると、再就職に支障がありますので、懲戒解雇を取り消すように会社に要求したい時も、
これは難しい案件ですので、弁護士に相談してみるといいでしょう。
会社が暴力や脅迫などの強硬な手段を使って退職を引き留める場合や、
退職時の有給消化を認めず、退職までの休んだ期間の賃金の未払いがある場合、
会社が退職時の証明書の交付を拒否した場合などの相談先は、労働基準監督署の方が良いです。
会社が離職票を出さない場合には、ハローワークに相談します。
辞めさせてくれない時に弁護士を頼むメリット
退職しようとする従業員に弁護士が付いたとなると、会社はうっかりしたことを言えなくなります。
弁護士を代理人とし、
「今後、○○○○の退職に関する一切の手続きは、本人に代わって弁護士□□△△が行います」
という文書を出すと、たいていの会社は、すんなり退職を認めます。
弁護士を依頼する大きなメリットの1つは、
相手側が恐怖感を畏怖を抱いて、弁護士に依頼しましたという文書を出すだけで、
問題が解決することがあるということです。