【介護士向け】どうすれば良い？辞めさせてくれない時の対処法
こんにちは！
介護士の有効求人倍率は2019年で約15倍と言われています。これは、1人の求職者に対して15人の求人があるということなので、介護業界の人手不足がどんなにすごいかを表しています。
介護職は恒常的な人手不足の業界ですが、人手不足の介護事業所を辞めたいというと、普通は、上司などが辞めないように説得してきますが、それが度を越していると、辞めたくても辞められない状態になります。
そこで、今回は、そんなケースについて書いていきます。
ソフトな退職留意工作が実は厄介
介護職を辞めたいという場合、事業所が暴行や脅迫など違法な手段を使って辞めさせてくれない場合、対応は意外と簡単です。
事業所の違法行為を記録したメモや録音テープなどの証拠を集めて、労働基準監督署に相談し、監督署から事業所に対して指導を入れてもらえば、問題は解決します。
一方、「給料を上げるから」「休みを増やすから」「今後は人間関係に配慮するから」辞めないでほしいと、ソフトな説得によって退職を理由される場合、感情的にほろっとなって、退職を撤回してしまうことがよくあります。
脅迫や暴行を伴わないソフトな退職引き留めは違法行為ではありませんし、退職を申し出た瞬間、職場の上司などが急に低姿勢になったりすると、面食らってしまいます。
しかし、事業所が「辞めないでくれ」というのは、いくらソフトでもいくら低姿勢でも、所詮は、事業所の利益を考えた発言であり、退職を申し出た者のことを親身になって考えたものではありません。
こういったソフトな退職引き留めには注意しなくてはなりません。
介護職を辞められない時に退職代行を使う
介護職を辞めたいと事業所に申し出たケースで、事業所が、暴行・脅迫を伴う違法な手段を使う場合でも、低姿勢でソフトな退職引き留め工作を行う場合でも、会社と退職交渉を行う必要があります。
普通、仕事を辞めたいという場合は、精神的にダメージを受けている状態であることが多いのですが、そんな時に、会社と退職交渉を行って、トラブルを起こさず辞めることは非常に難しいです。
そんな時は、退職代行を利用するのが便利です。
退職する旨と、退職の意思表示をした後は出社しない旨、その後の手続きは退職代行が行う旨を記載した退職届を作成し、会社に提出するだけで辞めることができます。
また、その後の退職手続きは、退職代行サービスが本人に代わって行ってくれますので、退職後の社会保険や雇用保険の手続きに支障が出ることもないし、再就職手続きに悪影響が出ることもありません。