【※まとめ】仕事を辞められない時の相談窓口を一挙紹介！
こんにちは。
今回は、仕事を辞めたいが会社が辞めさせてくれない場合の相談窓口について書いていきます。
先に結論を書くと、こういった問題の相談窓口には様々な機関がありますが、
その中では行政機関が運営する総合労働相談コーナーが信頼性が高くおススメです。
仕事を辞められない場合の相談先一覧
仕事を辞めたいと会社に伝えたが、
会社が妨害するので辞められない場合の相談先としては、以下のような機関があります。
・総合労働相談コーナー（労働基準監督署又は都道府県労働局）
・都道府県労働委員会
・法テラス（日本司法支援センター）
・みんなの人権110番
・解決サポート（裁判外紛争解決手続事業者）
・全労連 労働ホットライン
・退職代行サービス
このうち、トラブルの内容が深刻な場合の相談先としては、
労働基準監督署内などに設置された総合労働相談コーナーに相談するのがいいでしょう。
法テラスやみんなの人権110番は法務省が運営していますので、
労働問題専門というわけではありません。
問題の解決に労働に関する専門知識が必要になるような相談は向かないかもしれません。
解決サポートは民間業者が運営していますので、有料となる場合があります。
全労連の労働ホットラインは無料で相談できますが、
行政機関がないので企業に対する行政指導ができないのが難点です。
総合労働相談コーナーがおススメな理由
様々ある相談機関のうち、
最もおススメなのが労働基準監督署内などに設置された総合労働相談コーナーです。
労働基準監督署内というと少し構えてしまいますが、
総合労働相談コーナーの相談員は労働相談の訓練を受けた職員が配置されるので、
手続き窓口の職員のようにぶっきらぼうだということはありません。
国が運営している相談コーナーなので、
相談員が労働法関連諸法令に精通していないということはありませんし、
無料で相談できます。
行政機関が設置した相談窓口に相談する最大のメリットは、
企業が不正を働いている場合に行政指導が可能だということです。
行政指導ができない相談窓口ではただの相談しかできないのですが、
行政指導が可能な相談窓口で相談すれば、問題が解決する可能性が非常に高くなります。
なお、総合労働相談コーナーで相談する場合には、
会社で起こっていることのメモやメール、録音などの
客観的な資料を事前に準備しておく必要があります。
退職代行サービスに相談する
最近は、退職される方に代わって、
会社に対する退職手続きを本人に代わって行う退職代行サービスが流行っています。
仕事を辞めたいのに会社が辞めさせてくれない場合で、
会社のとの交渉が面倒な場合にはこういったサービスを利用するのも1つの方法です。
退職代行サービス事業者の中には労働者の方向けの相談窓口（談話対応のみ）を設けているところもあります。
退職代行サービスを利用するというのも、仕事を辞められない場合の有力な解決方法です。
退職代行サービスの利用も視野に入れた相談の場合には、
サービス事業者の運営する相談窓口に相談します。