【要注意】退職代行は弁護士対応の場合と業者対応で違いがあります！
こんにちは！
退職代行サービスには、会社を辞めることができないで困っている時に非常に役に立つ存在ですが、
このサービスには弁護士が関与するものとそうでないものの2種類があります。
そこで、今回は、弁護士対応の退職代行サービスについて書いていきます。
弁護士対応の退職代行が望ましい
本人が「会社を辞めたいと」と言えないケースでは、
会社と何らかのトラブルが発生していることが多くなりますが、
そういった場合に退職代行を依頼すると、退職代行は本人に代わって会社と交渉をする必要が出てきます。
本人に代わって会社と退職に関する法律的な交渉（有給休暇、未払い賃金、退職金の請求など）を行うことができるのは、
弁護士対応の退職代行に限定されます。
弁護士対応でない退職代行の場合、こういった交渉の代行ができませんから、
トラブルを抱えて退職する場合には、代行を依頼するのは適切ではありません。
会社に辞めると言えない場合、何らかのトラブルを抱えているケースが多いので、
全体として、弁護士対応の退職代行に依頼したほうが良いという結論になります。
退職代行に弁護士が関与することは必要
会社が退職を申し出た社員の退職を引き留める場合、
会社は、その社員が孤立していて弱い立場にあることを悪用するケースが多いです。
このようなケースでは、その社員が退職代行に退職手続きを依頼し、
第三者である退職代行サービスから会社に連絡が入った瞬間にガラッと態度を変えて、
退職を認めることが多くなります。
こういう事情から、退職代行サービスは本人に代わって会社に退職の連絡を行うことができるだけで、依頼人のニーズの大部分に対応できます。
退職の連絡をするだけで、依頼人の退職が認められ、
退職代行サービスの業務が成り立つとすれば、会社と法律的な交渉を行う必要がないので、
弁護士の関与しない退職代行サービスでも十分対応できます。
しかし、潜在的には、退職代行が関与しても会社とトラブルになる可能性は否定できず、
その時に、弁護士が関与していない退職代行は、対応できないことになります。
弁護士が直接代行手続きを行う弁護士事務所に退職手続きを依頼するのが一番望ましいですが、
それができない場合でも、実際の手続きは弁護士以外の者が行うが、
何かあった時に弁護士に相談できる体制が整っている、弁護士の関与する退職代行サービスに依頼すべきです。