【驚愕】会社が辞めさせてくれない!そんなときの相談先【まとめ】

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、会社を辞めたいのに会社が辞めさせてくれない場合の相談先について書いていきます。

1人で悩まずに適切な相談先に相談することによって、

素晴らしい解決先が見つかることがあります。

 

先に結論を書いておくと主な相談先としては、

①労働基準監督署

②労働組合の相談窓口

③退職代行サービス

の3つがあります。

 

深刻な場合には労働基準監督署に

 

会社から脅迫まがいの行為で会社を辞めないように脅されている場合には、

それは労働基準法違反になるので労働基準監督署に相談します。

 

労働基準監督署に相談する場合は、

「メモや録音など会社の違法行為を裏付ける客観的な証拠」が必要になります。

事前に準備しておきましょう。相談時に必要になります。

 

悪質な会社だと、会社を辞めたいといった労働者の方に対して

「辞める場合には1,000万円を請求します」

「辞める場合には裁判に訴えます」

「懲戒解雇にして二度と業界で働けないようにします」とか言ってきます。

こういった言動が脅迫にあたる場合には、明らかに法律違反です。

 

特に、過度の長時間労働や執拗なパワハラを受けていて精神的に参っている場合には、

一刻も早く会社を辞めることが救いになるケースもあります。

そういった場合もやはり、

是正命令という強力な手段を行使できる労働基準監督署に直接相談するのがベストです。

 

労働組合の相談窓口に相談する

 

会社を辞めたいけれども会社が辞めさせてくれない場合で、

生命に危険を伴うような状態でないケースでは、

労働組合の無料相談窓口を利用してみてもいいでしょう。

 

辞めたいと思う気持ちが一時的なもので、

会社の留意に従って会社に残った方が良いという場合もあるでしょう。

様々な方の意見を聴いて、最終的に会社に残るか残らないかを決めてもいいでしょう。

 

ただし労働組合は労働基準監督署のような行政指導ができませんので、相談だけになります。

会社が違法な退職妨害を行っている場合の相談窓口としては適切ではありません。

 

退職代行サービスに相談する

 

転職先がもう決まっていて退職が確実な場合には、

退職代行サービスに相談する方法もあります。

 

退職代行サービスに相談すると、退職したほうが良いと言わます。

会社の留意を受けて退職するかどうか迷っている場合、

退職代行サービスに相談することは適切ではありません。

 

しかし、退職が確実の場合には、退職代行サービスに依頼すれば、

面倒くさい会社との交渉をしなくても会社を辞めることができます。

 

ケースによっては、このサービスを利用することが料金がかかっても結局は大変お得になることもあります。

 

退職代行

Posted by ek