損害賠償請求されるかも!?無断退職はリスクが高いので止めておこう
こんにちは！
無断退職は、最も簡単確実に会社を辞める方法ですが、この退職方法は非常に多くのデメリットがあるという特徴があります。
そこで、今回は、無断退職によって、会社からそれによって会社に生じた損害の賠償を求められるケースについて書いていきます。
無断退職で損害賠償請求はほぼない
無断欠勤によって、会社が取引先との契約を打ち切られたり、新規出店が遅れたり不可能となったりすることはよくあります。
しかし、社員の無断欠勤によって会社に損害が発生した場合であっても、無断欠勤した社員に対して、会社が裁判でその損害の賠償を請求することはほとんどありません。
それは、以下のような理由によります。
・会社に生じた損害額の立証が難しいということ
・社員の無断欠勤と会社に生じた損害の因果関係を証明が難しいということ
・仮に裁判で勝っても、請求できる金額が少ないこと
無断欠勤の場合、多かれ少なかれ会社に一定額の損害が発生するのですが、一部の例外を除いて、裁判上で、その賠償を会社から請求されることはありません。
会社が嫌がらせで、退職後に、無断退職によって会社に発生した損害の賠償を求める請求書などを送ってくることがありますが、それは裁判で争えば、会社が負ける確率が非常に高いので、これは無視して構いません。
退職代行で退職後のトラブルを防ぐ
無断欠勤で会社を退職しても、無断欠勤によって会社が受けた損害の賠償を求める裁判を起こされる可能性はほとんどなく、従って、この心配をする必要はありません。
しかし、会社が嫌がらせで、無断欠勤によって会社に発生した損害の賠償金の支払いを求める請求書を送りつけてくる可能性は、ないとは言えません。
弁護士などに相談すれば、そういった請求書は無視して全く問題がないと分かるのですが、裁判に詳しくない方だと、それを真に受けてしまいます。
最悪の場合、振り込め詐欺に引っかかったように、請求書に記載されている金額を会社に支払ってしまうことも起こり得ます。
こういったトラブルを未然に防ぐためには、無断退職をしないで、退職代行サービスを利用します。
退職代行サービスを利用すれば、代行業者を通じて退職を申し入れた後、一度も出社することなく会社を辞めることができますし、その一方で、退職手続きは代行業者がしっかり行いますので、退職後に損賠賠償金の請求書が送られてくることもありません。