【まとめ】職場でパワハラを受けた際の相談先一覧【悩み解決】
今回は、職場でパワハラを受けた場合の相談先について書いていきます。
パワハラに関する相談をする場合、
パワハラを止めるような行政指導を行える行政機関に相談するのがおススメです。
そうでないと、相談がただの気休めになってしまいます。
パワハラに関して訴訟を検討している場合には弁護士事務所に相談します。
総合労働相談コーナーに相談する
職場でパワハラを受けている場合の相談先として最もお勧めなのが、
全国各地の労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーです。
このコーナーは行政機関が運営していますので、信頼できます。
料金も無料なので、この点でも安心です。
行政機関ですので、敷居が高いと感じられる方もいらっしゃると思います。
対応するのが研修などを受けている相談員ですので、
相談員のマナーが悪くて非常に嫌な思いをするということもないと思います。
もし合わないと思ったら、担当を替えてもらいましょう。
相談する場合には、以下の点を事前に整理しておきましょう。
1. パワハラだと感じたことが起こった日時
2. どこで起こったか
3. どのようなことを言われたのか、強要されたのか
4. 誰に言われたのか、強要されたのか
5. その時、誰が見ていたか
都道府県労働局に相談する
ひどいパワハラが職場で行われている場合、
行政機関から会社に行政指導を出してもらう方法が特に有効です。
パワハラを止めるように命ずる行政指導を出せるのは、
各都道府県ごとに設置されている労働局の雇用環境均等室の指導担当等です。
行政指導を出してもらえない場合には、パワハラの相談をしても、
「我慢しなさい」「パワハラを受けないように自分を変えなさい」
などという精神論で終わってしまう可能性が高いです。
もしくは、行政指導を指せる行政機関にもう一度相談してくださいと案内されるだけになります。
この点、パワハラを止めさせるための行政指導を行える行政機関に相談すれば、より効果的な相談が可能です。
最初から都道府県の労働局（たいていは都道府県庁の所在地に設置されています）に相談へ行くのは大変です。
まずは、地元の労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに相談するのが良いでしょう。
切迫している状況の方は労働局へ行かれるのも一つです。
弁護士事務所に相談する
弁護士もパワハラに関して精通しているので、
弁護士事務所に対してパワハラに関する相談を行うという方法もあります。
特にパワハラに関して会社に慰謝料を求める訴えを提起しようと考えている場合には、
弁護士事務所が最も適した相談先となります。
ただし、弁護士事務所への相談はほとんどの場合は有料なので、
裁判を起こすことを考えていない場合には、それ以外の無料の相談窓口を利用したほうがいいでしょう。
なお、弁護士にも労働者側の立場の弁護士もいれば、経営者側（会社側）の立場に立つ者もいます。
パワハラ被害に関する相談をする場合には、
労働者側に立って活動している弁護士に相談するのが良いでしょう。
「労働者問題」などを強みにしている弁護士を探しましょう。
弁護士も人により大きく対応が異なるので3人程度相談しましょう。