不安を解消!パワハラの相談はどこで?総合労働相談コーナーもお勧め

こんにちは!

 

2019年5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ規制法)の成立で、大企業は2020年4月1日から、中小企業は2022年4月から、企業に対して、相談窓口の設置等のパワハラ対策を行うことが義務化されました。

 

これによって、よりパワハラが行われにくい労働環境が形成されていくものと予測されます。

 

今回は、パワハラ被害を受けた場合の相談先について書いていきます。

 

社内のパワハラ設置窓口に相談する

 

パワハラの被害を受けた場合、社内にパワハラに関する相談窓口が設置されており、それが信頼できるものであれば、そちらに相談してみるとよいでしょう。

 

社内の相談窓口には、身近なので、気軽に相談できるというメリットがあります。

 

会社にもよりますが、パワハラの相談窓口には、法律に明るく、公平な立場で対応してくれる職員が配置されていることもありますから、社内の相談窓口だからといって、必ずしも信用できないというわけでもありません。

 

ただし、会社にパワハラを容認するような風土がある場合や、パワハラを行う上司が会社の上部と結託していることが疑われる場合は、社内の相談窓口に相談すべきではありません。

 

そんな場合は、外部の相談機関に相談します。

 

総合労働相談コーナーに相談する

 

会社でパワハラを受けた場合、社内にパワハラの相談窓口が設置されていれば、そちらに相談する方法もありますが、すべての会社がパワハラ相談窓口を設けているわけでもないし、その窓口が信用できない場合もあります。

 

社内の相談窓口に相談できない場合には、全国各地の労働基準監督者に設置されている総合労働相談コーナーに相談するのが良いでしょう。

 

総合労働相談コーナーであれば、行政機関であるため、会社側に偏ることなく公平な立場なので、安心して相談することができます。

 

なお、労働基準監督署それ自身は、会社の労働基準法違反を取り締まる行政機関であり、会社のパワハラは労働基準法違反ではないので管轄外となるため、直接この問題を監督署に相談することはできません。