【解決策】退職前に有休消化を拒否された場合は労働基準監督署へ

2020年5月5日

こんにちは!

 

退職時に残っている有給休暇を消化して退職することは、労働者の方に与えられた正当な権利です。

しかし、会社がこの退職時の有給消化の申し入れを拒否することがあります。

 

そこで今回は、退職時の有給消化を会社から拒否された場合には、

どこに相談すればよいかということについて、書いていきます。

 

有給消化を拒否されたら労基署に相談する

 

退職届を会社に提出した時点で有給休暇が残っている場合、

退職してしまうと有給が使えなくなってしまいますので、

退職までに有給を消化して休むというのは、ごく当たり前の考えです。

 

しかし会社の中には、普通に有給休暇を取得することにでさえ否定的で、

ましてや、これから退職する者が有給を請求することは絶対に認めないというところも存在します。

 

そういった会社に退職時の有給消化を申し込んだ場合、それを拒否されることがあります。

 

その場合は、有給休暇の請求書を会社に提出した後、

会社がそれを拒否してもそのまま請求のとおりに、会社を休みます。

 

会社は有給休暇の成立を否定していますから、

当然、退職後に支給される給料から退職までの欠勤分を控除するでしょう。

 

そこで賃金の未払いが生じるわけですが、この賃金の未払いは労働基準法違反に該当しますので、

労働基準法違反を取り締まる最寄りの労働基準監督署に相談します。

 

有休消化拒否で労基署に相談する際の準備

 

有給消化拒否(賃金未払い)の問題で労働基準監督署に相談する場合に用意するものとしては、

以下のようなものがあります。

 

1. 最後に支給された給与の給与明細書

2. 給与振り込みがあったことを証明する預金通帳写し

3. 基本給が分かる雇用契約書など

4. 有給を請求したことを証明する有給請求書(写)

 

本来であれば、有給休暇を拒否した時点で労働基準監督署に相談するべきものなのですが、

退職時の有給消化の場合、労基署に相談している間に退職日が来てしまいますので、

会社の意向を無視して有給を取得し、会社に有給分の賃金カットをさせた上で、

後から労働基準監督署に未払い賃金の問題で相談するという方法をとるのが良いでしょう。