会社が辞めさせてくれない！労働基準監督署に相談するケースについて
こんにちは！
会社が暴力や脅迫などの違法な初段を用いて退職を妨害する場合に、
労働基準監督署は労働者の味方になってくれる心強い公的機関です。
そこで、今回は、会社が辞めさせてくれない場合に、労働基準監督署に相談するケースについて書いていきます。
会社が辞めさせない場合は労基署に相談する
会社が暴行・脅迫などの違法な手段を使って退職を妨害することは、労働基準法第5条に違反します。
労働基準法第5条に違反した場合には、
1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処すると規定されています。
この罰則は、労働基準法違反の中で最も重いものになります。
会社が労働基準法違反を行っていないかどうかを監督する公的機関が、労働基準監督署です。
会社が暴行や脅迫によって辞めさせてくれない場合には、労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。
多くの会社が、暴行や脅迫によって辞めさせないことが法律違反であることを知っているので、
労働基準監督署に相談するといっただけで、恐怖を感じて退職妨害が止むことがあります。
未払い賃金がある場合も労基署に相談する
会社の退職妨害を振り切って退職した場合、
退職の申し入れから退職までの有給休暇の請求を認めずにその期間を欠勤扱いとして、
会社がその分の給料を会社が支払わないことがあります。
退職の申し入れから退職日までの勤務日について余っている有給休暇を請求することは、
労働者の正当な権利であり、会社は退職希望者の請求通りに有給を与える義務があります。
その請求を拒否し、当該期間を欠勤扱いとし、その分の給料を支払わないことは、
歴然とした賃金未払いであり、労働基準法違反です。
こういった場合も、労働基準監督署に相談して監督署から会社に指導を入れてもらえば、
未払い分の賃金を支払ってもらえます。