【※退職する前に】パワハラで悩んでいる方は労働局で相談を!

2020年3月18日

こんにちは。

 

今回は会社でパワハラを受けて悩んでいらっしゃる方向けに、

パワハラに関する相談で最も重要な労働局について書いていきます。

 

労働局は、会社に対してパワハラを止めるように命ずる行政指導ができます。

この行政指導があれば、ほとんどのパワハラ問題は解決します。

 

深刻なパワハラ問題は社外に相談する

 

会社内で問題が起こった時に普通は会社の上司に相談しますが、

会社の上司がパワハラを行っている場合には、

その上司にパワハラの相談をしても全く無意味であることは明白です。

 

会社によっては、

被害者加害者双方から独立した第三者によるパワハラ相談窓口を設けていることもあります。

しかし、その窓口が被害者の言い分を正確に汲み取ってくれる保証はありません。

 

そもそも小さい会社ではそういった窓口がありませんし、

社長などがパワハラを行っている場合には、パワハラの問題を会社内で解決することはできません。

 

会社ぐるみでパワハラを行うなどの深刻なケースでは、外部の相談窓口に相談するのが原則です。

 

パワハラ問題は行政機関に相談するとよい

 

パワハラに関する会社外の相談機関としては、営利企業が運営するものや、

労働組合が運営するもの、弁護士会などが運営するもの、行政機関が運営するものと様々あります。

 

このうち、行政機関が運営するものは、

悪質な場合には会社にパワハラを止めるように行政指導を行うことができるので、

相談窓口としては実効性を持ちます。

 

それ以外の窓口の場合には、会社に行政指導を行うことができませんので、

単なる相談に終わってしまうか(それも無駄とは言えませんが…)、

結局、労働局に相談してください、という話になります。

 

労働局からパワハラを止めるようにとの行政指導があった場合には、

よほどのことがない限り、会社は指導に従ってパワハラ行為を止めるでしょう。

 

ひどいパワハラには行政機関からの指導が最も効果的な対策です。

 

事前に総合労働相談コーナーで相談する

 

緊急性がない場合には、直接労働局に相談に行かずに、

最寄りの労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーで相談してみるのがいいでしょう。

 

行政機関に相談に場合には、録音、メモ、メールなど、

パワハラがあったという事実の客観的な証拠が重要になります。

 

最初は最寄りの総合労働相談コーナーで相談して、行政指導が可能かどうか、

また、行政指導をお願いする場合には、そのための資料集めの方法などについて、

労働局に行く前に相談しておくといいでしょう。

 

直接労働局に行くと、資料が集まっていないためにまた来てくださいという話になり、

時間が無駄になるケースが多いです。

 

なお、労働基準監督署は賃金未払いや違法残業、

強制労働などの労働基準法違反の担当部局なので、パワハラは管轄外です。

従って、パワハラを止めるような行政指導を求める場合には

最終的には労働局に足を運ぶ必要があります。