「退職できない・・・。」はもう古い!?法律を知ってトラブル回避!

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、退職したいが退職できない場合に知っておくべき法律について解説します。

 

退職したいが退職できない場合に知っておくべき法律は、労働基準法と民法です。

 

この2つの法律知識があれば、たいていの退職問題に関するトラブルは解決できます。

 

退職できない労働者を守る法律

 

退職を申し出た労働者の方に対して、会社が様々な嫌がらせを行うことはよくあります。

 

そんな時に、労働者の方を守ってくれるのが、労働基準法や民法などの法律です。

 

会社が退職を申し出た労働者の方に対して、以下のような文言で脅すことはよくあります。

「会社を辞めた場合には、○○万円の賠償金を請求します」

「懲戒解雇にして、業界で働けなくしてやる」

「退職までの賃金は支払えません」

「辞める方に対して有給休暇は与えません」

 

これらのいずれもが法律違反です。

実際に、会社がこれらのことを実行した場合には、

弁護士事務所や労働基準監督署に相談することで、問題を解決することができます。

 

最低限知っておきたい法律知識

 

労働基準法や民法など、退職を希望する労働者の方を保護する法律については、

知っておいた方が良いことは間違いはありません。

 

しかし、体系的にこれらの法律を勉強するには時間がかかりますし、

現に会社から違法行為を受けている場合には、1から勉強をしていたのでは間に合いません。

 

そこで最低限、労働者の退職の自由は保障されており、

暴行や脅迫などの手段を用いて会社が労働者の退職を妨害することは違法だ、と覚えていれば十分です。

 

最近ではWEB上で大変分かりやすく退職時の法律知識を解説するサイトも出ています。

無料で労働に関する法律問題を相談できる窓口も多数あります。

そういった窓口を利用すれば、比較的簡単に自分が直面する問題の解決に役立つ法律知識を入手できます。

 

弁護士に相談する方法

 

法律に関する専門職として、広く世間から信用されているものに弁護士があります。

 

弁護士になるには膨大な量の勉強をして難しい試験をパスしなければならないので、

弁護士の資格を有する者は、社会的な尊敬を受けますし、それだけ信用もされます。

 

退職したいのに退職できない場合に、法律の専門家である弁護士に相談してみるというのも1つの方法です。

 

弁護士に相談した場合、相談料がかかりますが、

よいアドバイスが受けられれば、その相談料は安いものです。

 

弁護士に相談する場合には労働問題に詳しい弁護士を選ぶといいでしょう。

弁護士にも専門分野があり、労働問題に詳しい弁護士とそうでない者がいます。

 

労働問題に詳しい弁護士の方が、

退職したいが退職できない場合の相談先としてより適切であることは言うまでもありません。