本当?学校事務を辞めさせてくれないということはほとんどない?

こんにちは!

 

学校事務は、公務員なので、ブラック企業のように、退職を申し出た者に対して、法律違反すれすれの退職妨害を行い、その結果、退職を申し出た職員が辞めさせてもらえないケースというのは、ほとんどありません。

 

しかし、そういったことが絶対ないとは言い切れません。

 

そこで、今回は、学校事務で働く方が、退職を申し入れたところ、学校側がしつこく退職を留意するので、辞めさせてくれないケースについて書いていきます。

 

学校事務を辞めさせてくれない場合

 

学校事務を辞めさせてくれないケースとして考えられるのは、例えば、繁忙期に、急に退職を申し入れた場合などが考えられます。

 

繁忙期に急に退職を申し込まれると、学校側では、余裕がある人員配置をしている場合を除いて、人手不足に陥り、通常業務がスムーズに運営できなくなるので、非常に困ります。

 

そのため、退職を申し出た職員に対して、退職を留意してくることがあります。

 

しかし、こういった留意は、少なくとも後任が決まるまでは何とか辞めないでくださいというものが大半です。

 

学校事務の場合、急な退職者が出た場合、年度末まで臨時職員を雇い、次年度からは、採用人員を1名増やして採用した、新規採用職員で補充するというのが普通です。

 

学校などが臨時職員を募集した場合、募集者が殺到しますから、職員の退職から年度末までのお仕事を担当する臨時職員を採用することは、それほど困難ではありません。

 

従って、退職者が出ても、困るのは退職直後だけで、長期的に学校側が困ることはありません。その結果、退職を申し出た場合、すんなり受け入れてくれることが多く、退職を留意する場合でも、退職時期を少し延期してください程度となります。

 

学校事務を辞める場合で退職代行を利用する

 

学校事務の仕事を辞めると学校に申し入れた結果、学校側が退職時期の延期を申し入れてきた場合、もし余裕があれば、学校側の主張を受け入れて、退職時期を少しずらしてもいいでしょう。

 

しかし、再就職先の入社日がもう決まっている場合で、退職時期を延期すると、その入社日に間に合わなくなるようなケースでは、学校の留意を聞かないで、退職してしまっても構わないでしょう。

 

正社員で働く学校事務職員の場合、退職の申し入れから2週間が経過すると、自動的に退職となるのが原則です。

 

退職の申し入れから我慢して2週間は勤める必要がありますが、2週間後には堂々と辞めることができます。

 

なお、そういったケースで、早期に退職するために、退職を引き留める学校側と交渉するのが面倒な場合には、退職代行サービスを利用するという方法があります。