【人手不足】会社を辞められないのは法令違反？辞め方を伝授！
こんにちは。
2018年の人手不足倒産（従業員の離職や採用難などにより収益が悪化したことによる倒産）の
件数は153件、件数は前年比で44.3％の大幅増で、3年連続で増加となっています。
アベノミクスの好景気によって、日本全国で人手不足が深刻な問題となっています。
これを反映して
「会社を辞めたいと伝えても会社が人手不足を理由に辞めさせてくれない」
という問題が多発しています。
結論を先に書くと、どういう状況であれ退職は出来ます。
心配しすぎないようにしましょう。
そこで、以下ではこのことについて書いていきます。
人手不足は会社の経営問題
会社を辞めたいと伝えたところ、会社が人手不足を理由に辞めさせてくれない場合でも、
人手不足は会社の経営問題なので、労働者の側ではその事情を気にする必要はありません。
もちろん、お世話になった会社だから、
次の採用が決まるまで退職時期を延期しても全く問題はありません。
しかし、そういった道義的な問題は別として、
法律的には労働者の方が会社を辞めることによって会社が深刻な人手不足に陥っても、
労働者の方が自由に退職して全く問題はありません。
退職に関する細かい法律の規定は守る必要はありますが、
そういった事項を遵守する限り、人手不足であろうがなかろうが自由に会社を退職できます。
人手不足でも強引な退職引き留めは違法
労働者の方が会社を辞めることによって、
人手不足に陥って会社が倒産する可能性がある場合でも、
脅迫や暴行などの違法行為を使って、
退職しようとする労働者の方を引き留めることはできません。
いかなる理由があるにせよ、
脅迫や暴行など違法な手段で労働者の方の退職を妨害することは労働基準法違反です。
そのような事実があった場合には、メモやメール、録音などの客観的な資料を揃えて
最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。
法律上が規定する退職手続きを遵守する限り、労働者の方の退職で会社が倒産しても、
その責任を退職した労働者の方が負わされることはありません。
人手不足の問題は経営問題なので、人手不足当然の責任は会社が負います。
退職の意思が固いと必ず辞められる
会社が暴行や脅迫を用いた退職の引き留めができないとすると、
会社ができる退職引き留めの方法は、話し合いによる説得しかありません。
会社と辞めようとする労働者の方との話し合いがまとまらなければ、
会社は労働者の方の退職を認めるほかありません。
労働者の方が強い退職の意思を持っていれば、
最終的に会社はそれを認めざるを得ないという結果になります。
ただし、無期契約の場合には退職届の提出から2週間。
有期契約の場合には、退職の申込から契約期間の満了までは働き続けることが必要です。
この規定を守らないと、後から会社から損害賠償の請求を受ける場合があるので注意が必要です。