2週間でもOK？正社員を辞める時、上司には何か月前に伝えるべき？
こんにちは！
正社員は、会社とのつながりが深いので、会社を辞める場合には、より慎重に手続きを進める必要があります。
そこで、今回は、正社員が会社を辞める時に、何か月前までに、そのことを会社に伝えるかということについて、書いていきます。
まず就業規則の規定を確認する
法律上は、期間の定めのない契約で働く正社員の場合、退職の申し入れから2週間が経過すると、退職が成立します。
また、月給制など、期間によって報酬を定めている場合は、退職の申し入れは、退職しようとする報酬計算期間の前の期間の前半までにしなければならないとされています。
しかし、会社とトラブルを起こして退職するのでなければ、この法律の規定に従って退職することは稀です。
実際には、まず、就業規則に、退職の申し入れをする時期に関する規定があれば、その規定に従います。その規定がない場合には、引き継ぎを考慮して、退職予定日の1か月～3か月前に退職の申し入れをするのが普通です。
正社員が緊急に退職することが必要な場合
会社でひどいパワハラを受けている、又は、会社が違法な時間外労働を課してきて、健康障害が懸念されていることなどが原因で会社を辞める場合、退職予定日の1か月から3か月前に退職の申し入れをするなどと、悠長なことは言っていられません。
そういった状況下では、無理して勤め続けていると、取り返しのつかない事態になるケースがあります。一刻も早く退職すべきでしょう。
ただし、法律の規定を遵守しないと、退職後に会社から急な退職によって発生した損賠の賠償を要求されるケースがありますので、注意しなくてはなりません。
法律の規定では、報酬計算期間が月初めから月末までの月給制の会社で働く正社員の場合、、ある月の15日までに退職を申し出れば、退職を申し入れた日が属する月の翌月の初日に退職できます。
月給制など、期間によって報酬を定めていない場合には、退職の申し入れから2週間が経過すれば、退職が成立します。
緊急に退職することが必要な正社員の方で、退職手続きに不安があるという方は、弁護士が関与している退職代行サービスに手続きを依頼するという方法があります。