※見なきゃ損※ 退職代行業者の上手な見極め方について！
こんにちは！
今回は、これから退職代行サービスを利用しようとする方向けに
「退職代行業者の上手な見分け方」について書いていきます。
Googleの検索窓などに「退職代行業者」と入力して検索ボタンを押すと
たくさんの退職代行業者がヒットしてきます。
その中で、間違わずに退職の手続きを依頼する業者を選ぶとなると、ちょっとしたコツや注意点があります。
会社と揉めているケースの退職代行は弁護士に
退職代行業者には、弁護士事務所や弁護士と提携している法人が運営しているものがあります。
こういった代行業者に依頼する場合には、
法律的な交渉事の代行を業として行うのは弁護士でなくてはならないという
弁護士法に抵触する可能性はありません。
従って、会社と揉めていて退職に関して会社と法律的な交渉が必要となる場合でも
こういった業者であれば安心して依頼できます。
その代わり、料金は少し高めになります。
一方、円満退社のケースでは、退職に関して会社と法律的な交渉を行う必要はありませんので
弁護士でなくても誰でも行うことができます。
もちろん、業者でなくても家族や知人に代行してもらうこともできます。
円満退社のケースで退職代行業者に依頼する場合には、
弁護士等の有資格者に頼む必要はなく、基本的にはどのような業者に頼んでも法律的な問題は発生しません。
このケースでは、料金は少し安めになります。
料金の安すぎる業者は避けた方が良い
退職代行の料金相場は、正社員の退職で5万円～、パートさんの退職で4万円～、
アルバイトさんの退職で3万円～となっています。
退職代行業者の中には、相場よりも安い料金を謳っているところがあります。
しかし、こういったサービスは料金の高い低いよりも、
依頼した目的がちゃんと実現できるかどうかといったことのほうがより重要です。
料金が安いからと言って依頼したけれども、
退職代行に失敗して会社とトラブルを起こして後から大変なことになったというのでは話になりません。
わざと安い料金を提案してくる業者の場合、
サービス内容に自信がないので、そういった安い料金を提案しているケースがあります。
従って、依頼した結果失敗する可能性も高くなります。
弁護士以外の士業が関わっている退職代行サービス
退職代行サービスは、弁護士が行うものもありますが、
弁護士以外でも、司法書士、社会保険労務士、行政書士（又はその士業と提携している会社）
が運営するものがあります。
退職に関する会社との交渉を業として行い得るのは弁護士だけなので、
弁護士以外の士業が関わっているから、会社との法律的な交渉を合法的に行えるわけではありません。
その観点からすれば、弁護士以外の士業が関わっていても
全く資格と無関係の業者とあまり変わりはないことになります。
ただし、資格保有者は法律的な知識は備わっているはずですから、
そういった士業が関与している退職代行サービスは、そうでない場合と比較してより安心感があります。