【必見】退職代行で弁護士法に違反しないものはどんなものか？
こんにちは！
今回は、これから退職代行サービスを利用しようと思われている方向けに、
「退職代行サービスは弁護士法に違反するのかどうか」について書いていきます。
結論を先に書くと、一般的な退職代行サービスは弁護士法に違反しません。
ただし、会社と法律的な交渉をする必要がある退職代行の場合には、
弁護士法に抵触するケースが出てきますので注意が必要です。
会社と交渉しない退職代行に法違反はない
退職代行サービスには2つの種類があります。
一つは代行サービスが会社と法律的な交渉をしないで、退職届を一方的に提出したり、
退職される方の私物などを会社から引き取る手続きのみを行うものです。
もう一つは、退職届の提出や私物の回収などのほか、依頼者と会社の間に入って交渉事を行う場合です。
前者の場合、弁護士でないものがこのサービスを代行しても弁護士法に違反しません。
退職の際に会社とトラブルになっていない場合には、
代行サービスを行うものが会社と法的な交渉を行う必要がありませんので、誰でもこのサービスを実施できます。
一方で、
「退職に関して会社から執拗に退職しないように要求されている」
「退職金が支払われない」
「退職届を受理してもらえない」
などというケースがあります。
このようなケースでは、
退職代行サービスを行う人が退職者と会社の間に入って、会社と法律的な交渉を行う必要があります。
このような退職サービスを弁護士でない人が行うと、弁護士法違反となります。
弁護士が行う退職代行サービスは問題ない
退職代行サービスが弁護士法に違反するかどうかは、
会社と交渉が必要になる代行サービスを弁護士以外の人が行う場合のみ問題となります。
退職代行サービスを弁護士が行う場合又は弁護士と提携している法人が行う場合には、
会社と交渉が必要になる代行サービスに関して弁護士法違反が問題となることはありません。
もちろん、会社と法律的な交渉を行わない退職代行サービスを
弁護士又は弁護士と提携した法人が行うことが、法律的に全く問題がないことは言うまでもありません。
問題となるのは、弁護士でない者や弁護士と提携していない法人が退職サービスを行う場合です。
このケースでは、弁護士資格を持たない者が、
弁護士しかすることができない退職に関する会社との法的な交渉の代行を行う可能性が出てきます。
そうすると、弁護士法違反の問題が浮上してきます。
退職代行サービスを利用する際のポイント
これから退職代行サービスを利用しようとされる方は、
まず、自分の退職について会社と法的な交渉が必要かどうかを判断しなければなりません。
簡単に言うと、会社とトラブルになっていない退職は退職に際して会社との交渉は不要です。
逆に、会社とトラブルになっている退職は会社との交渉が必要です。
会社とトラブルになっていない退職の代行であれば、
基本的には誰に依頼しても法律的な問題となることはありません。
しかし、会社とトラブルになっている退職の場合に、
その手続き代行をするのであれば、弁護士又は弁護士と提携している法人を選んだ方が無難です。
万が一、弁護士法違反が発覚した場合には罰則を受けるのは、サービス業者の方で依頼者ではありません。
でも、法律違反をしている者にお仕事を頼むのはよいことではありません。