【驚愕】会社が辞めさせてくれない！そんな会社を辞める方法
こんにちは。
今回は、会社を辞めたいと会社に伝えたところ、
会社が賃金カットをちらつかせて会社を辞めさせないようにした場合の対処方法について書いていきます。
結論から言うと、退職を理由に賃金カットをすることはできませんので、
会社の言うことは無視して構いません。
本当にカットしてきたら労基法違反ですので、労働基準監督署に申告しましょう。
退職を申し込んだら給料はカットされるのか
会社を辞めたいと言うと、
退職するなら今後一切の給料を支払わないと脅すケースがあります。
給料は
「毎月月末締めの翌月20日払い」「毎月20日締めの翌月10日払い」
等の後払いになっているのが普通です。
従って、退職届を会社に提出した時点で、
必ずすでに働いた分の賃金の未払い分が発生します。
この賃金を受け取る権利は退職によって変わることはないので、
退職届を会社に提出した直後に退職しても、
それまでに労働した分の賃金は受け取ることができます。
会社が「退職するなら今後一切の給料は支払わない」と脅しても、それはデタラメです。
本当に既往の労働に対する賃金を支払わないのであれば、
退職後に労働基準監督署に相談をして、
是正命令を出してもらえばその賃金分を会社から支払ってもらえます。
過去に貰った給与明細はきちんと保管しておきましょう。
待機期間の賃金も出る
無期契約でお仕事をされている方の場合、
退職届を会社に提出してから2週間を経過すると、自動的に退職となります。
この2週間は肩身の狭い思いをするかもしれませんが、会社に出勤して働く義務があります。
会社によっては、退職する場合にはこの2週間分の賃金を支払わないと脅す会社もあります。
しかし、退職届の提出から退職までの期間について、
タダ働きをしなければならないという法律の規定はありません。
働いた分はしっかり払ってもらえます。
会社が本当に退職までの期間中の賃金を支払わない場合には、
労働基準監督署に相談して是正命令を出してもらえば、
会社からその分の賃金を支払ってもらえます。
この期間を有給休暇を消化して過ごした場合も、結論は同じです。
退職で賃金カットされることはあり得ない
退職することで賃金がカットされることはあり得ません。
会社が「退職するならば賃金をカットするぞ」と脅しても無視して構いません。
本当にカットしてきたら、労働基準監督署に相談して、
会社にカットした賃金分を支払ってくれるように命令を出してもらうだけです。
その際には、退職に伴って賃金がカットされたことを証明するため、
以下の書類を用意しておきましょう。
・雇用契約書
・タイムカード（勤務シフト表）
・給与明細書
「退職するのであれば賠償金として〇〇円を支払ってもらいます」
というような取り決めをすることも、労働基準法違法となります。
いずれにしても、退職を理由に賃金をカットすることや金銭を要求するとこは法律違反です。
会社がそういって辞めさせないようにしても無視して構いませんし、
実際に退職を理由にそのようなことを行った場合には労働基準監督署に相談しましょう。