【※伝授】辞められない会社はこうやって辞める!【法令順守】

2020年2月14日

こんにちは。

 

今回は、会社を辞めたいが会社を辞められない場合について書いていきます。

 

会社の退職引き留めが暴力や脅迫を使ったもので問題が深刻である場合には、

行政指導が可能な労働基準監督署内等にある総合労働相談コーナーで相談するといいでしょう。

証拠の提出を求められることが多いので、録音・メールの履歴などは取っておきましょう。

 

深刻でない一般的なケースでは、固く退職の意思を持つ限り、

最終的には会社はそれを認めざるを得ないので必ず退職できます。

 

深刻な場合は労働基準監督署に相談

 

アルバイトやパートさんの場合、会社の重要な業務を担っていることが少ないです。

会社が真剣な引き留めを行うことが少なく、会社を辞められないという問題が深刻になることが少ないのです。

 

一方、正社員の場合は、会社の重要な業務を担っていることが多いです。

そのため、会社が強く退職に反対してあの手この手で退職する意思を翻意させようすることもあります。

人によっては辞めるに辞められない状態が長く続き、問題が深刻化するケースも多くなります。

 

会社も辞められると会社に大きな損害が出るので、

真剣に退職を引き留めるあまり、脅迫的な言動となってしまうこともしばしばあります。

 

会社の退職引き留めが脅迫的だとか異常に執拗だという場合には、

労働基準監督署内などにある総合労働相談コーナーで相談してみることをおススメします。

 

そういった相談窓口であれば会社の違法行為が確認された場合には、

会社に行政指導をしてもらうことができ、この行政指導があればほとんどの問題は解決します。

 

固い意思を持てば最終的には退職できる

 

辞めたいという職員を会社が辞めさせないようにするための手段として

合法的なのは話し合いによる説得だけです。

 

例えば、給与や休暇などの待遇面が不満で辞めたいという職員に対して、

待遇を改善するから辞めないように説得する。

人間関係が不満で辞めようとする職員に対して配置転換を行うから辞めないように説得する程度です。

話し合いがまとまらない場合には会社は最終的には職員の退職を認めざるを得ません。

 

話し合いで、退職の時期を会社の業務に支障のない時期に延期する程度のことは不可能ではないと思います。

退職を固く決意している職員の方を辞めさせないことは不可能です。

 

強い退職の意思を持っていれば、必ず会社を辞めることができます。

 

会社のリップサービスに注意する

 

会社が退職を申し出た従業員に対して、

「あなたがいないと会社の業務が回らなくなる」とか言って、

退職を思いとどまるように説得することがよくあります。

 

しかしそれはリップサービスで、

本音は「自分や他の職員が有給休暇を取りにくくなるから」

「補充人員の採用手続きが面倒だから」ということがよくあります。

 

一度辞めると言った場合は、辞めた方が良いです。

自尊心をくすぐるような説得に乗って、退職のタイミングを逸してしまうことは適切ではありません。

 

辞めると言った時点で

「一度辞めたがった人間だから信頼できない」

と何かにつけて不公平な扱いを受ける可能性が極めて高いです。

 

会社の上司が本心からそのように言っているか、

リップサービスで言っているのかはよく見極めなくてはなりません。

残念ですが、多くの会社がリップサービスです。