パワハラで退職。その後も揉めた場合の相談窓口について

こんにちは!

 

パワハラ被害が原因で退職した場合、会社が様々な嫌がらせを行ってくることがあります。

 

そこで、今回は、パワハラが原因で退職した後に、会社が嫌がらせを行ってきた場合の相談先について書いていきます。

 

パワハラ退職後の労働保険関係の相談先

 

パワハラ被害を受けて退職した後、退職までのごたごたが原因で会社に賃金の未払いがある場合や、退職金を支払わないという場合には、それは労働基準法違反なので、労基法違反の監督官庁である労働基準監督署に相談します。

 

また、精神疾患は時間が経過してから発症する場合も珍しくないですが、退職後にパワハラが原因と思われる精神疾患を発症したと思われる場合には、労災給付の受給が考えられますので、この場合も、管轄である労働基準監督署に相談します。

 

明らかにパワハラが原因の退職であるのに、会社がパワハラの事実を否定して、会社都合退職扱いとせず、退職者が雇用保険からの基本手当受給上優遇を受けることができる特定受給資格者にしない場合には、ハローワークに相談します。

 

ひどい場合には、会社が、ハローワークからの基本手当を受け取るために必要な離職票の交付すること自体を拒否する場合があります。この場合も、管轄のハローワークに相談します。

 

パワハラ退職後の社会保険関係の相談先

 

パワハラを行うような会社の場合、退職後に、社会保険関係の手続きをしてくれないことがあります。

 

会社が、退職者の社会保険関係の手続きをしない場合、退職者は、新しい保険証を手に入れることができなくなりますので、医者にかかることができなくなります。

 

会社が退職者の社会保険の手続きをしてくれない場合には、会社の事務所を管轄する年金事務所に相談してみます。

 

パワハラを行い、被害者を会社から追い出すようなことを平気で行う会社は、退職者への嫌がらせとして、退職者が退職後に医療保険に加入するために必要になる書類をわざと交付しなかったりします。

 

しかし、このような場合でも、年金事務所に相談に行けば、会社の方に早急に手続きを行うように指導してくれるので、問題は解決します。