人手不足で辞められない！次の職場に転職できない時の対処法
こんにちは！
人が少ない人手不足の会社だと、職員の不足を既存の職員の残業で対応するケースがあります。この場合、恒常的に残業が続きます。
こういった会社で、辞めたいと伝えると、人手不足を理由に退職を留意されることがあります。
そこで、今回は、人が少ないことによる人手不足で会社を辞められず、次の会社に転職できないケースについて書いていきます。
人手不足に対応するのは会社の責任
人手不足の職場だと、その職場で働いている方の残業時間を延ばして対応しようとするため、その職場で働く方の残業時間が増えます。
そうすると、残業時間が多いという理由で会社を辞める方が出てきます。すると、ますます、その職場で働く方の残業時間が増えます。するとまた退職者がでる、という悪循環に陥ります。
この問題は、職員の増員が根本的な解決方法ですが、人件費の関係で、余裕のある会社でないと、簡単に人員は増やせません。
こういった状況の会社で、会社を辞めたいというと、人手不足だから、なんとか残ってくれと留意されることがあります。
しかし、突然の退職者が出たことによる人手不足の問題に対処するのは会社の責任で、退職する方は、退職に関する法令や就業規則の規定を遵守していれば、退職によって会社が損害を被っても、退職者はその責任を負いません。
もちろん「お世話になった会社だから」という理由で会社に残ってもいいでしょうが、 法律的には、会社の留意を断っても退職しても全く問題はありません。
より条件の良い次の会社が決まっていれば、退職すべきです。
人手不足で退職留意されても次の会社に移る
法定労働時間は1日8時間、1週間40時間です。繁忙期は別としても、普段は法定時間で業務が平常に運営できるように、人員配置を行わなくてはなりません。
人手不足は、既存の職員の残業で対応するというのは本来あってはならないことであり、職員の増員によって対応すべき問題です。
予算がない等の理由で、人手不足を職員の残業で対応している会社は、間違っていると言えます。しかも、その残業がサービス残業である場合は、明確な法令違反です。
人手不足を既存職員の残業で対応している会社は、恒常的に残業がありますが、それは、会社の経営能力のなさによる責任を、従業員に押し付けていることになります。
同じ業界の別の会社では、通常業務が法定労働時間で運営できているとしたら、恒常的に残業のある会社から、そういった会社に移る人が出てきて当然です。
そういった移動の場合、移動前の会社を辞める時に、人手不足を理由に留意されることがありますが、その留意は、聞く必要はありません。
あんまりしつこい場合には、退職代行を利用しましょう。