【残業が辛い】労働組合や労働基準監督署に相談するのもアリ？ナシ？
こんにちは！
2019年4月から始まった働き方改革で、それまで、一定の条件を満たすと、会社が命じることができる1か月あたりの残業時間に制限がなかったのですが、この改革で、それに上限時間が設けられ、今後は、日本の長時間労働（残業）の問題が、改善されていくことが予測されます。
そこで、今回は、職場の残業時間が長くて辛い場合に、どうしたらよいかということなどについて書いていきます。
残業が辛いという声は無視すべきではない
残業が辛いという問題は決して軽視すべきではありません。
残業が多いと、当然、休日が少なくなります。休日が少なくなると、ストレスが昂じて、また、疲労が限界に達し、人間はうつ状態になります。
うつ状態が長く続くと、精神疾患を発症する可能性が出てきます。精神疾患を発症して、長期休業となったり、最悪、衝動的に自殺したりします。
フィジカル面でも、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが高まり、過労死や、重い障害が残る状態になったりします。
残業が辛いような長時間労働が危険だという認識を共有し、そういった場合に、適切な対策を講じることが大切です。
残業が辛い場合の対策について
残業が多い会社の中には、サービス残業を行っていることが少なくありません。サービス残業であれば、会社はただで残業させることができますから、残業時間が多くなって当然です。
会社が正当な残業の対価を支払うことになれば、無駄な残業命令はなくなり、必ず、残業時間は減ります。
残業に関する労働法令や会社の協定の内容を知ることも重要です。会社が法令に違反する長時間の残業を命じる場合には、労働組合や、社内で解決できなければ、労働基準監督署に相談するなどして、長時間残業を改善できます。
残業がひどくて、命に危険を感じる場合、究極の手段として、緊急避難的に会社を辞めて解決するという方法があります。
会社を辞める方法はリスクが高いので、常に使える方法ではありませんが、「命あっての物種」ですので、いざという時に使います。
なお、残業によるストレスで限界状態にある時に、退職手続きを行うことは大変ですので、そんな時は、退職代行を使うといいでしょう。