【きつい】残業が月60時間を超えた場合、どうすれば楽になる？
こんにちは！
残業が多いと、休日が少なくなり、疲労がたまりやすくなり、ひどい場合には心身の健康を損ないます。月60時間の残業がある場合、週休2日で月の勤務が22日だと、毎日3時間弱の残業があることになるので、大変です。
そこで、今回は、残業時間が月60時間を超え、残業がきつい場合の対策について書いていきます。
残業時間が月60時間を超えた場合の対策
1日8時間・1週間40時間の法定労働時間を超えて就労させるためには、事業主と労働組合の代表者などが、36協定と呼ばれる協定を締結している必要があります。
36協定を締結している場合、月45時間・年360時間（法定残業可能時間）までの残業が可能になります。
ただし、臨時的・特別的な事情があって、法定可能残業時間を超える時間外労働が必要と認められる場合、事業主と労働組合の代表者などが、特別条項をもって労使の合意をすれば、例外的に、法定可能残業時間を超える時間外労働を命じることができます。
残業（時間外労働）が月60時間を超えてよいのは、会社が36協定を締結し、さらに、特別条項によって、法定残業可能時間を超える残業を命じることが可能な場合です。
月60時間以上の残業がある場合、会社が特別条項付きの36協定をちゃんと締結しているかどうかを確認します。
会社が、もし、それらの手続きをしていない場合には、労働組合や、監督官庁である労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。
36協定と特別条項の内容を確認する
特別条項を付けた場合でも、以下の時間が残業を命じることができる上限時間です。
・月100時間未満
・2か月、3か月、4か月、5カ月、6カ月の平均で、いずれにおいて、残業時間が平均80時間未満
・月45時間の法定可能残業時間を超えることができるのは、年6回まで
・残業時間の総計は年720時間まで
特別条項では、法定可能残業時間を超えて、命じることができる残業時間の上限時間を、労使の話し合いで定めることができますが、特別条項で定めるその時間は、上記の制限を満たしていなくてはなりません。
特別条項のある会社で、月60時間の残業があってきつい場合、特別条項の内容と、上記の制限を確認し、違法又は特別条項違反の残業でないかを確認します。
もし、違法又は特別条項違反の残業である場合は、労働組合や、監督官庁である労働基準監督署に相談しましょう。