【解決策】無断退職して給料が未払いになったらどうすれば良い？
こんにちは！
無断で会社を退職した場合でも、退職前の勤務期間に対応する賃金で、退職までに支払われていない分があれば、その分を受け取る権利は消滅しません。
しかし、ブラックな会社では、無断で退職したことのはらいせに、その分をわざと支払わないということがよくあります。
そこで、今回は、無断で退職したことで、会社が給料を支払ってくれないケースについて書いていきます。
給料の未払いがあったら労基署に相談
無断退職をしたとしても、無断欠勤を始める前までの勤務期間に対応する給料で、まだ支払われていない分があれば、その分を受け取る権利は消滅しません。
会社がその給料を支払わない場合、無断退職をしたとかしないとかに関わらず、労働基準法違反となります。
このケースでは、出勤記録や預金通帳など、会社が最後の給料を支払っていないことを客観的に証明できる資料を用意して、最寄りの労働基準監督署に相談します。
監督署が会社の不正を認めた場合には、会社に対して退職者に最後の給料を支払うようにとの命令を出してもらえますので、それを受け取ることができます。
なお、給料債権の時効は2年ですので、会社が最後の給料を支払っていないことを確認したら、退職から2年以内に、この手続きを行う必要があります。
無断退職よりも退職代行の利用が良い
普通の会社は、無断退職した者に対しても、未払いの給料があれば、退職後にその分を支払わなければならないと知っていますので、きちんと支払ってくれます。
一方、ブラックな会社では、無断で退職されたことのはらいせに、その者に対する嫌がらせとして、その分の給料をわざと支払わないということがあります。
確かに、会社が最後の給料を支払わない場合、労働基準監督署に相談すれば、最終的にはその分を受け取ることができるかもしれません。
しかし、資料を揃えて労働基準監督署に相談に行くことは結構大変です。
その点で、給料の未払いを起こしそうなブラックな会社を、一度も会社に顔を出さずに辞めたいという場合には、無断退職するよりも、退職代行を利用したほうがいいでしょう。
退職代行を利用すれば、最後の給料がきちんと支払われるように代行業者が会社と交渉してくれますので、この点に関して心配なく会社を辞めることができます。