【気にしない】「引き継ぎができない」でも退職して大丈夫!

こんにちは!

 

暴行や脅迫などの違法な手段を使って退職を妨害するのは違法ですが、話し合いによる説得などを使って退職を留意することは、違法ではありません。引き継ぎができないから退職を待ってくれというのは、合法的な退職留意方法ですが、これが繰り返し行われると、退職時期が大幅に遅れることが少なくありません。

そこで、今回は、退職を申し入れたのに、会社が引き継ぎができないので退職時期を延期してくれと言ってきて困るケースについて書いていきます。

 

引き継ぎが出来なくても辞めてよい

 

人が良くて正直な方の場合、会社から引き継ぎが終わるまで退職を延期してほしいと頼まれると、会社の言うことを聞いて、退職時期を延期してしまいます。

 

すると、○○が終わるまで待ってくれとか、○○が終わるまで我慢してくれなどと言って、次々に退職の延期を迫ってきます。

 

断り切れずにいると、退職時期が1か月、3か月、6カ月と遅れていき、最終的には退職の申し入れから1年以上たってから退職となるケースがあります。

 

法律的には、会社が引き継ぎが完了しないことを理由に退職の延期を申し出た場合でも、退職時期を延期する必要はありません。

 

余裕をもって退職を申し出るなど、一般的な退職ルールは守る必要がありますが、それを守る限り、引き継ぎの途中で退職しても全く問題がありません。

 

辞められない時に退職代行を使う

 

引き継ぎができないから、引き継ぎが終わるまで退職を待ってくれというのは、会社が退職を申し出た社員を辞めさせないための常套手段です。

 

会社は、退職の決意が十分に固まっていない状態で退職を申し出た社員を辞めさせない様々な方法を知っています。

 

よく注意していないと、会社の狡猾な退職妨害によって、せっかく悪い職場から抜け出すチャンスを逃してしまいます。

 

しかし、普通の社員の方が、こういった狡猾な手段をかいくぐって、無事に退職できるかというと、必ずしも答えはYESではありません。

 

そこで、会社が引き継ぎができないので会社に残ってくれとしつこく頼んでくるので、辞められないケースで、退職代行サービスを利用する方法があります。

 

退職代行サービスを使えば、引き継ぎに関する会社との交渉を代行者が本人に代わって行ってくれますので、本人はそのまま退職ができます。

 

専門業者なら、会社の狡猾な説得にごまかされることはありません。