【バックレる?】アルバイト先が辞めさせてくれない時の対処法

2020年2月4日

こんにちは。

 

今回はアルバイト先を辞めたいと思っているが

「勤務先の強引な退職引き留めが予想されるのでバックレようか」

とお考えの方に向けて、そのような行動をとることは適切かどうかということについて、書いていきます。

 

バックレる場合でも、最低限会社に退職届(+2週間の休暇申請)だけは出した方が良いと思います。

バックレがうまくいったとしても次の勤務先に支障をきたすことがありますので、できれば円満退職が理想的です。

 

バックレるにしても退職届は出す

 

アルバイトを止めたいと勤務先に伝えても

執拗に引き止められて勤務先を辞められないことがあります。

 

その際、バックレる、すなわち無断で会社を休み、

そのまま自然退職にもっていくという方法があります。

 

この方法を採用すると、もし仮に無断欠勤によって会社に損害が発生した場合には

後から損害賠償を請求される場合があります。

 

役職が付いた正社員とは異なり、アルバイトさんの場合には

無断欠勤があっても勤務先が損害を被ることはほとんどないとは思いますが、絶対ないとは限りません。

 

また、悪質な会社だと本当は損害がないのに、

あなたの無断欠勤によって損害が発生したから○○万円を支払ってくださいと要求されることがあります。

 

本当は次の勤務先にことを考えると円満退社が望ましいのですが、

どうしてもバックレる必要がある場合には、最低でも退職届(+2週間の休暇申請届)を勤務先に提出しておくとよいでしょう。

 

勤務先が退職届を受理するかしないかは関係ありません。

勤務先が認める認めないは別として、バックレる前に退職の意思表示だけはしておきましょう。

 

退職代行サービスを利用する方法もある

 

アルバイト先に退職を申し入れているにもかかわらず、

執拗に引き留めている場合、退職代行サービスを利用する方法もあります。

このサービスを利用すれば勤務先とは一切やり取りをすることなく勤務先を辞めることができます。

退職手続きは代行業者が本人に代わって行ってくれますので、無断欠勤ということにはなりません。

 

弁護士が関与している退職代行サービスであれば、

万が一勤務先が依頼人に対して損害賠償請求をしてきた場合には、勤務先と交渉して依頼主を守ってくれます。

 

脅迫などで退職を妨害するのは違法行為

 

勤務先に退職を申し入れた際に勤務先が退職しないように働きかけてくることはよくあります。

その方法が強迫じみている場合には労働基準法違反となります。

そのような違法な退職引き留めがある場合には、労働基準監督署に相談するといいでしょう。

 

法律上は、話し合いによる退職引き留めは違法ではありませんが、

従業員の方が辞めたがっているのに脅迫などの方法を使って、強制的に退職させないようにすることは禁止されています。

 

結論を言えば、勤務先を辞めたいと強く決意していれば、最終的に勤務先は退職を認めざるを得ないようになっています。