仕事を辞めさせてくれない！労働基準監督署は動いてくれる？
こんにちは！
労働基準監督署は、会社を書類送検できる強力な権限を持つ公的機関です。
労基署は、会社が違法な手段で辞めさせてくれない場合に、労働者の強い味方になってくれる機関でもあります。
そこで今回は、会社が仕事を辞めさせてくれない場合で、労基署に相談するケースについて書いていきます。
辞めさせてくれないで労基に相談するケース
労働基準法第5条では「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と規定しています。
また労働基準法第117条では、「（労働基準法）第5条の規定に違反した者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これは、労働基準法の中で最も重い罰則に該当します。
会社が上記のような違法な手段を使って退職を妨害をする場合には、労働基準法第5条に違反します。
労働基準監督署は、会社が労働基準法の諸規定を守ることを監督する行政機関ですが、
会社が労基法第5条違反をしている疑いがあれば、労働基準監督署に相談して、
事実関係が確認できた場合には会社に指導を入れてもらう、場合によっては制裁を課してもらうことができます。
そうすると、問題なく仕事を辞められます。
労基署は労基法違反がないと動けない
労働基準監督署は、労働基準法違反がないと動けません。
会社が辞めさせてくれない場合でも、
労基法第5条に規定されているような違法な手段を使っていないケースでは、
労働基準法違反にはなりませんので、労働基準監督署に相談しても、監督署は何もできません。
例えば、退職届を会社が受理しないだとか、退職を留意するようにとの説得を執拗に繰り返す、
というような労基法5条に引っかからない方法で辞めさせない場合は、
労働基準監督署に相談しても何にもなりません。
そういった場合には、退職代行サービスの相談窓口や、
労働組合の相談窓口、弁護士事務所など、労働基準監督署以外の相談先に相談したほうが良いことになります。