【トラブル】パートを辞めさせてくれない時の相談窓口はここだ！
こんにちは。
今回は、パートでお勤めの方で会社を辞めたいけれども、
会社が退職を妨害する場合の相談先について書いていきます。
相談先としては、
日本労働組合連合会の相談窓口、労働基準監督署、弁護士事務所
の3つが考えられます。
連合の無料相談窓口を利用する
連合（日本労働組合総連合会）では無料の相談窓口を開設しています。
有期契約のパートで勤めているが、会社を辞めさせてくれない場合には、
法律的には「特別な事情がない限り契約期間の満了時点まで待って退職」というのが正しい選択です。
会社が違法な手段（望郷、強迫、監禁等）を使って会社を辞めさせてくれないケースは別ですが、
合法的な手段で会社を辞めないような話をしてくる場合には、
有期労働契約の特徴や法律的に問題のない退職方法などの相談をすれば十分です。
こういった相談では、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談してもよいのですが、
電話相談などでも十分に対応できます。
労働組合の団体である日本労働組合総連合会では、無料の相談窓口を開設しています。
連合ならば労働者の側に立って相談に乗ってくれますし、
行政機関ではないので敷居が低く相談しやすいと言えます。
労働基準監督署に相談する
強迫や監禁、暴力などを使って会社を辞めさせないようにしている場合には、
労働基準法違反（強制労働の禁止）に該当します。
そういった事実が認められた場合には、
監督官庁である労働基準監督署に相談するといいでしょう。
多くの会社では、そういったことするのは法律違反であることを理解しています。
会社を辞めないように説得する場合にも、
話し合いが中心で強迫や監禁が行われることはめったにありません。
それでも会社が労働基準法を理解していない場合には、
そういった違法行為が行われることがないとも言えません。
そういった事実があったら、ただちに労働基準監督署に申告してその是正を求めます。
その際に、客観的な資料が重要となりますので、
その事実の証拠となる録音、メモ、メールなどを事前に整理しておきます。
弁護士に相談してみる
パートで勤めている会社が退職させてくれない場合には、
弁護士に相談するという方法もあります。
弁護士は法律の専門家ですから、法律的に正しい対応方法をアドバイスしてくれます。
ただし、弁護士に相談する場合には相談1時間で5,000円程度の料金が取られます。
弁護士にも労働問題に詳しい方とそうでない方がいらっしゃいます。
できれば、労働問題に詳しい弁護士に相談したほうが良いでしょう。
会社に退職届を内容証明郵便で送る必要があるケースでは、
弁護士にそのままのその手続きをお願いすることもできます。