【※悩み相談】会社でパワハラ・・・。どこに相談するべき!?

2020年3月18日

こんにちは。

 

今回は、会社でパワハラを受けている場合の相談窓口について書いていきます。

 

パワハラの相談窓口としては

 

①会社に設置された相談窓口

②総合労働相談所

③警察

 

の3つが上げられます。

 

状況に応じて、この3つの相談窓口のいずれかに相談するのが良いでしょう。

 

会社内の第三者相談窓口に相談してみる

 

大きい会社であれば、パワハラに関する第三者の相談窓口を設置していることがよくあります。

 

そういった窓口は秘密厳守が原則で、

相談者はパワハラの被害者及び加害者とは無関係の者がなりますので、

ある程度は公平な相談が期待できます。

 

パワハラの相談窓口には、会社の外部機関のものもありますが、

会社内でこの問題が解決できるのであればそれが一番良いので、

会社にそう言った第三者窓口があり、且つその窓口が信頼できる場合には、

そこに相談するのが良いでしょう。

 

総合労働相談コーナーに相談する

 

会社にパワハラに関する相談窓口がない場合や、あっても信頼ができない場合には、

会社の外部の相談窓口に相談します。

 

会社の外部の相談窓口として一番おすすめなのが、総合労働相談コーナーです。

 

総合労働相談コーナーは、原則として各地の労働基準監督署内に設置されています。

 

運営者は国(厚生労働省)なので、安心して相談することができます。

料金もかかりません。

 

厳密に言うと、パワハラに関する問題を取り扱うのは、

総合労働相談コーナーが設置されている労働基準監督署ではなく、

各都道府県に設置されている労働局です。

 

実際にパワハラの事実が認定された場合に、企業に対して行政指導を行うのも労働局になります。

 

しかし、いきなり労働局に相談に行くのも大変なので、まず最初は総合労働相談所で相談をして、

そこでパワハラの事実が認定され、行政指導が必要だと判断された場合に初めて、

労働局に話をもっていくようにした方がいいでしょう。

 

ひどいパワハラの場合には警察へ

 

パワハラも、ひどいものになると暴力を振るわれたりします。

 

上司が部下に対して暴力をふるえば暴行罪が成立しますし、

その暴力によって部下がケガをすれば傷害罪が成立します。

 

暴行や傷害の被害があれば、これはもう犯罪ですので、

直接警察に被害届を出した方が良いでしょう。

 

警察に被害届が出されて会社に警察の捜査が入れば、パワハラ問題は一気に解決するでしょう。