【不安】会社がブラックだったらどこに相談するべきなのか？
こんにちは。
若者を大量に採用して「低賃金」「過重労働」「パワハラ」で使いつぶし、
次々に離職に追い込むブラック企業は大きな社会問題となっています。
今回は、間違ってブラック企業に就職してしまった方向けに、
ブラック企業が不正を行った場合の相談先について書いていきます。
労働基準法違反は労働基準監督署へ
ブラック企業が賃金の未払いや違法な長時間労働をよく行います。
賃金の未払い及び違法残業（長時間労働）があった場合には、
労働基準監督署に相談するのが最善の方法です。
ただし行政機関に相談する場合には、
会社が違法なことを行っていることの客観的な証拠が必ず必要になります。
タイムカードや給与明細、その他日々の労働時間を記載したメモ帳などを
相談前に準備しておく必要があります。
会社が未払い残業や違法残業を行っていることを客観的に証明できれば、
労働基準監督署が是正命令を出してくれます。
たとえブラック企業であってもこの命令が出た場合には違法な状態を改善するはずです。
なお、会社を辞めたいと申し出た場合に会社が辞めないように脅迫することがよくあります。
これは労働基準法に違反するので、
会社がそのようなことを行った場合の相談先も労働基準監督署になります。
パワハラは労働局に相談する
多くのブラック企業はパワハラを平気で行います。
会社の上司がパワハラを行った場合の相談先は都道府県労働局になります。
パワハラは労働基準法違反ではないので、
労働基準監督署ではパワハラを止めるように指導することができません。
そういった指導の管轄は労働局になります。
しかし、労働局は各都道府県ごとに1か所しか置かれていないのが原則なので、
パワハラの相談を直接労働局にもっていくのは大変です。
まずは最寄りの労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーで相談してから
その次に労働局に相談するのが良いでしょう。
労働局から会社にパワハラを止めるようにと行政指導を行ってくれれば、
ほとんどのパワハラの問題は解決します。
信頼できる職場の仲間に相談する
会社がブラックであるときに、会社に信頼できる仲間がいれば非常に助かります。
行政機関とは異なり、会社の仲間は行政指導などはできませんが、
常に仲間と相談することを通じて連携を深めておけば、
会社の違法行為に対して強力な盾になります。
会社側の不正に対しては、労働者の方は1人で戦わず仲間を募って団体で戦うのが鉄則です。
1人ではたとえ自分の方が正しくても会社に押しつぶされてしまうでしょう。
最終的には行政機関の指導に会社の不正問題の解決を委ねるとしても、
会社の不正について相談できる信頼できる仲間を作っておくことは、非常に大事です。
会社の仲間に会社の不正を相談するだけで、気持ちが随分と楽になることがあります。
パワハラを受けた場合でも、相談相手が身近にいれば一人で抱え込んでストレスが溜まることは少なくなります。