【弁護士活用】退職できないときの強い味方!どんな時に頼むの?

2020年2月15日

こんにちは。

 

今回は、退職したいが会社の妨害によって退職できない場合に、

弁護士事務所を活用するケースについて書いていきます。

 

弁護士に頼むと高額な報酬の支払いが必要になりますので、

弁護士に頼むのは裁判沙汰になりそうな、問題が深刻化している場合に限ります。

 

それ以外の場合には、自分で問題を解決するか、

労働局や労働組合が開設する無料の相談窓口を利用します。

 

深刻な問題は弁護士に相談

 

退職したいのに会社の妨害による退職できないケースは、様々あります。

 

仕事に生活がかかっていないパートさんやアルバイトさんの場合には、

この問題が深刻化することは滅多にありません。

 

一方、仕事に生活がかかってくる正社員の場合には、

辞めたいのに辞めやれないという問題が深刻化する場合があります。

 

問題が深刻でない場合には、わざわざ高い報酬を支払って弁護士に相談する必要はないでしょう。

 

無料で相談できる労働局や労働組合の相談窓口で、ほとんどの問題は解決します。

 

しかし去るも地獄、残るも地獄という葛藤の中に置かれている労働者に対して、使用者がそれに付け入って、

裁判までちらつかせて辞めたくても辞められない状況を作り上げているような場合には、

問題は深刻で弁護士に相談した方がよいケースがあります。

 

法律的な問題が起こったら弁護士に相談

 

弁護士が活躍するのは、会社が裁判をちらつかせて退職を妨害している時よりも、

会社の制止を振り切って退職した場合に、会社が裁判を起こしてきた場合です。

 

この場合には、裁判手続きを弁護士に頼む以外に方法がありませんから、弁護士に相談します。

 

より正確に言えば、普通は、会社から損害賠償の支払いを求める話をされ、

それを拒否した時点で裁判所に訴えが提起されますから、

退職後に会社から損害賠償金の支払いを求める文書が来た時点で、弁護士に相談することになります。

 

裁判が絡まなければ弁護士の出る幕は少ない

 

退職したいのに会社が退職させてくれないという問題で、

弁護士が出てくるのは、裁判沙汰になった場合のみと言っていいでしょう。

 

弁護士の報酬は結構高額ですので、自分で解決できる問題や無料相談コーナーを使えば、

解決できる問題に弁護士を頼むことは割に合いません。

 

例えば、会社が退職後に有給休暇を欠勤扱いとして、最後に支払われる給料の一部カットを行った場合、

労働基準監督署に申告すれば、会社に是正命令が出て、

会社にそのカット分を支払ってもらうことができます。

 

この手続きを弁護士に依頼することができますが、

そのケースでは、弁護士報酬を支払うと、

取り戻した給料カット分がなくなってしまうことがあります。

 

報酬のことを考えると、弁護士を頼むのは本当に裁判沙汰になった時か、

裁判沙汰になるそうな深刻なケースのみです。