【裁判】ブラックな会社を訴える前に知っておくべきこと！
こんにちは。
今回は、会社の理不尽な行為に耐えかねて会社を訴えたいと考えていらっしゃる方向けに、
会社に訴える際の相談先や手続きについて書いていきます。
会社を訴えるということは大変なことなので、ほとんどのケースでは、
会社を訴えるのは会社が原因で死亡したり障害者となったり大けがをした場合などに限定されます。
会社を訴えるには大きな被害が必要
TVドラマなどではよく会社の上司の態度が気にいらない場合に、
従業員が「会社を訴えてやる」などという台詞を耳にしますが、
現実にはそう簡単に会社を訴えることはできません。
訴えるためには、訴えの利益なるものが必要です。
（例えば、会社の行為によって重大な被害を被ったのでその損害の賠償を求めることなど）
会社を訴える場合には、損害賠償請求がほとんどだと思いますが
会社からまず受けた法律的に是認される損害が無ければ訴えることはできません。
例えば、
「会社の違法残業によって死亡した」
「脳梗塞や心筋梗塞で倒れて後遺障害が残った」
「ひどいパワハラを受けて自殺した」
「精神疾患を発症した」
などという重大な損害がないと会社を訴えることはできません。
軽いパワハラを受けて2・3日寝込んだという程度では、
会社から損害を受けたことは間違いないですが、
受けた損害が軽微すぎるので訴えることはできません。
会社を訴える場合には弁護士に相談する
会社を訴える場合には、弁護士に相談するのが一般的です。
現在の裁判制度では、弁護士を使わないで本人が訴えを提起して自分で裁判の全ての手続きをすることも可能です。
しかし、それでは弁護士を立ててきた相手側に勝つ見込みがほとんどないので、
普通は弁護士を立てて裁判を起こします。
会社を訴えたいと思ったときは、まず最初に
「訴える利益があって訴えることが可能かどうか」
「勝つ見込みがあるのかとか」
「損害賠償の請求額や弁護士費用など」
について弁護士と相談することが必要です。
弁護士にも、労働者側の弁護士と会社側の弁護士の2つのタイプがあります。
会社を訴えるのであれば、労働者側に立っている弁護士に依頼するのがいいでしょう。
労災保険の申請も忘れないこと
会社の違法残業やパワハラ、安全配慮義務違反等によって大けがをしたり、
障害者になったり死亡した場合には、労災保険（労働者災害補償保険）の対象になります。
労災保険の方は、裁判よりずっと簡単な手続きで賠償金を受け取ることができますから、
会社が原因で大きな損害を被った場合にはこちらの申請も忘れずにしておきます。
裁判は結論が出るまでに非常に長い時間を必要としますから、
たとえ勝訴して賠償金を受け取れるとしても、その前に被害者が経済的に破たんしてしまいます。
その点労災ならば、一定の要件を満たせば短期間で賠償金が出ますのでより安心です。
労災の申請をしたからと言って、会社を訴えられなくなるということはありません。
ただし労災の申請を辞めさせようとする会社もあるのでその場合は労働監督署に相談しましょう。